「同一労働同一賃金」（2020年4月1日（中小企業：2021年4月1日）より適用）では、正社員（無期雇用労働者）と契約社員（有期雇用労働者）との間の不合理な待遇差の解消をしていくことが求められますが、具体的に企業はどのような対応をすればよいのでしょうか。 今回は、「同一労働同一賃金」の判断基準となった2つの重要な労働判例「ハマキョウレックス事件」「長澤運輸事件」の概要について、分かりやすく解説していきます。 用語の定義 ここからの説明では、以下の用語を使用していきます。 正社員（無期雇用労働者）･･･期間 ...
