労務

育児支援の制度は、産休や育休だけでなく、例えば、育児時間、軽易な業務への転換や時間外労働の制限等、様々です。 これらは、対象となる期間や根拠法令も異なり、全体を把握することが容易ではありません。 そこ ...

人事労務の業務を効率化するためのツールのひとつが「勤怠管理システム」です。 特に、最近はコロナ禍で在宅勤務やテレワーク等の柔軟な働き方が増え、勤怠に関する事務が煩雑化しやすくなっています。 「勤怠デー ...

2021年（令和3年）9月から育児休業給付金の支給にかかる被保険者期間の要件が緩和されました。 「要件緩和」ですので、これまで受給できなかったケースでも受給できることがあります。 今回は、2021年（ ...

2021年（令和3年）6月28日に、「裁量労働制実態調査」の結果が厚生労働省から公表されました。 これによると、裁量労働制が適用されている従業員の約8割が満足しているという結果になっています。 （出典 ...

企業の成長や拡大に貢献する基幹部署とも言える人事労務は、社内の働く「人」に関わるやりがいがある仕事だけに、希望する人も多いのではないかと思います。 その一方で、専門的な知識や経験が必要とされる業務のた ...

「年金を受給する人」と言われると、多くの人は定年又は定年再雇用後に働かなくなった人が受給する老齢年金をイメージすると思います。 「老齢により退職した人の生活保障のために支給する」というのが本来の目的な ...

通勤や業務中に交通事故に遭い、治療や休業が必要となった場合は、自動車保険から補償を受けると思われがちですが、労災保険を併用することも可能で、利用する人が増えていると言われています。 そこで、今回は障害 ...

「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」の成立により、2022年（令和4年）4月から、65歳未満の在職老齢年金の支給調整基準が28万円から47万円に緩和され、65歳以上と同一にな ...

ジョブ型雇用とは、業務内容を明確にした上で人材の採用・評価等を行う制度です。 同一労働同一賃金の実施や新型コロナウイルスの流行等を背景に、近年特に注目を集めています。 実際に、ジョブ型雇用の導入を検討 ...

毎年6月から7月初旬にかけては、社会保険の「定時決定」、労働保険の「年度更新」及び住民税の「年度更新」と人事労務にとっては大きな業務が集中する時季です。 今回は、主に労働保険の年度更新について説明し、 ...

ダイバーシティ（多様性）の概念が社会的に広まっている中、人々の「LGBT」に対する認知度は深まっています。企業としても、企業成長や個性尊重等の観点から、LGBTに該当する従業員が働きやすい職場環境の整 ...

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、2021年（令和3年）4月30日を期限に雇用調整助成金の特例措置が講じられていましたが、この措置が一部変更されて2021年（令和3年）6月30日まで延長となりま ...

社会保険料は定時決定（算定基礎届）により、原則として年1回見直されます。 しかし、昇給等で月額報酬（賃金）に大きな増減があると、随時に社会保険料を変更する必要があり、これを「随時改定」と言います。 随 ...

働き方改革や新型コロナウイルスの流行に伴い、各企業では従業員の働き方を変える様々な取り組みを実施しています。 コロナ禍で特に注目を集めている取り組みのひとつが、「時差出勤」です。 時差出勤は、コロナ対 ...

2020年（令和2年）4月の改正民法施行により、「根保証契約」では保証人が支払の責任を負う金額の上限となる「極度額」を定めなければ、保証契約自体が無効になるとされました。 従業員を採用した際に提出して ...

企業における人事戦略のひとつに、福利厚生があります。 最近はワークライフバランスを重視する求職者も増えており、人材確保のために福利厚生の整備は欠かせません。 しかし、福利厚生の種類を具体的に知らない人 ...

算定基礎届とは、正式には「被保険者報酬月額算定基礎届」と言います。 毎年4月～6月の3ヵ月の報酬から被保険者の標準報酬月額を決定する（定時決定）ために、7月10日までに日本年金機構へ提出する書類です。 ...

2つ以上（複数）の社会保険（健康保険・介護保険・厚生年金保険）適用事業所から報酬を受ける役員や従業員も、通常の社会保険と同様に、加入要件を満たすと各事業所で社会保険に加入する必要があり、このような人を ...

新型コロナウイルスの流行により、経営不振に陥る企業が増えています。人員整理の最後の手段として解雇・雇止めを検討している企業もあるのではないでしょうか。 しかし、解雇・雇止めは法律で厳しく制限されている ...

2021年（令和3年）1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等を対象に「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援 ...

2020年（令和2年）4月1日より改正民法が施行されています。 サプラボ記事でも取り上げましたが、改正民法では、消滅時効期間についてより合理的で分かりやすいものとすることを目的に、職業別の短期消滅時効 ...

新型コロナウイルスの影響から、人員整理を進める企業が増えています。中には、退職勧奨を検討している中小企業もあるのではないでしょうか。 退職勧奨はポイントを押さえて進めないと、従業員に拒否される可能性が ...

経理は企業経営において重要な業務です。しかし中小企業では、人員に余裕がなく、また、バックオフィスの他の業務と兼務している場合も多く、担当者の負担も大きいというのが実情としてあるかと思います。 このよう ...

2021年（令和3年）2月5日、「全世代対応型の社会保障制度」を構築するための健康保険法等の改正法案が、第204回国会に提出され、本国会で成立の見通しです。 この改正法案に盛り込まれた内容は人事労務に ...