労務

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、2021年（令和3年）4月30日を期限に雇用調整助成金の特例措置が講じられていましたが、この措置が一部変更されて2021年（令和3年）6月30日まで延長となりま ...

社会保険料は定時決定（算定基礎届）により、原則として年1回見直されます。 しかし、昇給等で月額報酬（賃金）に大きな増減があると、随時に社会保険料を変更する必要があり、これを「随時改定」と言います。 随 ...

働き方改革や新型コロナウイルスの流行に伴い、各企業では従業員の働き方を変える様々な取り組みを実施しています。 コロナ禍で特に注目を集めている取り組みのひとつが、「時差出勤」です。 時差出勤は、コロナ対 ...

2020年（令和2年）4月の改正民法施行により、「根保証契約」では保証人が支払の責任を負う金額の上限となる「極度額」を定めなければ、保証契約自体が無効になるとされました。 従業員を採用した際に提出して ...

企業における人事戦略のひとつに、福利厚生があります。 最近はワークライフバランスを重視する求職者も増えており、人材確保のために福利厚生の整備は欠かせません。 しかし、福利厚生の種類を具体的に知らない人 ...

算定基礎届とは、正式には「被保険者報酬月額算定基礎届」と言います。 毎年4月～6月の3ヵ月の報酬から被保険者の標準報酬月額を決定する（定時決定）ために、7月10日までに日本年金機構へ提出する書類です。 ...

2つ以上（複数）の社会保険（健康保険・介護保険・厚生年金保険）適用事業所から報酬を受ける役員や従業員も、通常の社会保険と同様に、加入要件を満たすと各事業所で社会保険に加入する必要があり、このような人を ...

新型コロナウイルスの流行により、経営不振に陥る企業が増えています。人員整理の最後の手段として解雇・雇止めを検討している企業もあるのではないでしょうか。 しかし、解雇・雇止めは法律で厳しく制限されている ...

2021年（令和3年）1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等を対象に「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援 ...

2020年（令和2年）4月1日より改正民法が施行されています。 サプラボ記事でも取り上げましたが、改正民法では、消滅時効期間についてより合理的で分かりやすいものとすることを目的に、職業別の短期消滅時効 ...

新型コロナウイルスの影響から、人員整理を進める企業が増えています。中には、退職勧奨を検討している中小企業もあるのではないでしょうか。 退職勧奨はポイントを押さえて進めないと、従業員に拒否される可能性が ...

経理は企業経営において重要な業務です。しかし中小企業では、人員に余裕がなく、また、バックオフィスの他の業務と兼務している場合も多く、担当者の負担も大きいというのが実情としてあるかと思います。 このよう ...

2021年（令和3年）2月5日、「全世代対応型の社会保障制度」を構築するための健康保険法等の改正法案が、第204回国会に提出され、本国会で成立の見通しです。 この改正法案に盛り込まれた内容は人事労務に ...

新型コロナウイルスの流行が続いており、各企業における職場での対策が責務となっています。 しかし、新型コロナ対策については様々な情報があるため、適切なマニュアル作りに困っている人は多いのではないでしょう ...

人事と労務が分担されていないことが多い中小企業での給与計算は、人事労務業務の中でも大部分を占める業務です。勤怠管理から給与計算、給与支払まで、担当者として責任をもって業務を完了させなければなりません。 ...

人事労務は、組織の「ヒト」に関わる業務であることから、従業員が働きやすい職場環境を整理するために重要な役割を担っています。一方で、業務が多岐に渡るため、煩雑化しやすいことも特徴です。 人事労務の業務を ...

2019年（令和元年）4月1日より順次施行されている「働き方改革関連法」に関連して、2021年（令和3年）も人事・労務に関連する法改正が続々と施行されます。 今回は、2021年（令和3年）に施行される ...

社員を採用したら、労務担当者は速やかに入社手続きを開始しなければなりません。内定後翌日から入社、ということも少なくないかと思います。 急な入社にも対応し、迅速に手続きするためには、事前準備をテンプレー ...

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上の減少に直面する法人・個人事業者の事業継続を支え、地代・家賃（賃料等）の負担を軽減するために支給される「家賃支援給付金」の申請期限が1ヵ月延長されました。 今 ...

新型コロナウイルス感染症の影響が⻑期化し、当⾯の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため等の事業として、2020年（令和2年）12月15日、令和2 ...

2021年（令和3年）東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（平成27年法律第33号）第32条第2項の規定に基づき、2021年（令和3年）の祝日である「海の日」「スポーツの日」 ...

コロナ禍において事業活動の一時的な縮小を余儀なくされ、労働者の雇用を在籍型出向により維持するため、労働者を送り出す事業主及び当該労働者を受け入れる事業主に対して、一定期間の助成を行う「産業雇用安定助成 ...

2020年（令和2年）12月15日、令和2年度第3次補正予算案が閣議決定されました。政府は、2021年度（令和3年度）予算案と2020年度（令和2年度）第3次補正予算案を一体とした「15ヵ月予算」と位 ...

2020年（令和2年）12月1日より、東京都は、テレワークを推進する東京都内の企業を認定する制度である「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」を始めました。 今回は、東京都が実施する「テレワーク東京ル ...