労務

人事労務の仕事をしているとよく耳にする「報酬月額」「標準報酬月額」「標準賞与額」は、社会保険料（健康保険・厚生年金保険）の算定に使用される用語ですが、いまいちよく分かっていないというのが正直なところか ...

職場におけるセクシュアルハラスメントや妊娠・出産等に関するハラスメントなどのハラスメント防止対策は、労働者が企業で安心して能力を発揮しながら働き続けるために必要な対策です。 また、企業にとってもハラス ...

労働安全衛生法に基づき、一定の基準に該当する事業場では安全委員会、衛生委員会（または両委員会を統合した安全衛生委員会）を設置しなければならないこととされています。 自社がその要件に該当するかどうか、ま ...

雇用保険は、失業や休業等を含む労働者の生活の安定を目的をとして、昭和50年（1975年）4月1日に施行されました。 雇用保険には、「失業等給付」「育児休業給付」「雇用保険二事業」の3つの柱がありますが ...

企業で働く従業員にって、企業を選ぶ必要な福利厚生のひとつとして「退職金制度」があります。 退職金制度は、一般的には定年退職を迎えた従業員に退職金を支給する制度を言いますが、法律で定められている制度では ...

「厚生年金保険」は、「労働者の老齢、障害または死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与すること」を目的として定められた公的年金制度のひとつです。 今回は、企業に勤め ...

国民健康保険は、病気やケガをした場合に安心して医療を受けることができたり、出産または死亡の場合に必要な給付が行われたりするなど、加入者が支払う保険料（税）と国庫負担金等によって医療費を負担し合う、社会 ...

2020年（令和2年）5月24日、一般社団法人日本経済団体連合会（以下「経団連」という）が、新型コロナウイルス感染症対策として、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」や新型コロナウイル ...

「求職者支援法」は、職業訓練の実施及び職業訓練受講給付金（職業訓練受講手当・通所手当・寄宿手当）の支給により、特定求職者の就職を促進することを目的に制定された法律です。 「求職者支援法」に規定される「 ...

日本で働く労働者が、業務上の事由または通勤により負傷、疾病、傷害、死亡した場合等に、必要な保険給付が行われる公的保険制度を「労災保険（労働者災害補償保険）」と言います。 労災保険より受けられる保険給付 ...

労働基準法では、労働契約に盛り込んではいけない3つの「強制労働」を規定しています。 その3つのうちのひとつとして「強制貯金」を禁止していますが、一方で、使用者（会社）が労働者（従業員）の委託を受けて社 ...

2020年（令和2年）6月12日に成立した第2次補正予算により、新たな支援金制度等が創設されました。 今回は、新型コロナウイルス感染症等により、小学校等が臨時休業等を行った場合等の理由により、労働者に ...

  【人事の課題】コロナ時代を生き抜く人事労務業務の断捨離のすすめ 中小企業の経営者、及び人事労務責任者、人事労務担当者向けのお話です。 企業の人事労務業務を遂行するにあたって、「この業務、 ...

2020年（令和2年）6月12日に、第2次補正予算が成立し、これまでの助成金内容の拡充や新たな助成金が創設されました。 今回は、新型コロナウイルス感染症等により「仕事を休んだ場合」「休業した場合」の休 ...

労働者の脳・心臓疾患の発症が長時間労働との関連性が強いとする医学的知見を踏まえ、労働安全衛生法第66条の8により、事業者は、脳・心臓疾患の発症を予防するため、長時間にわたる労働により疲労が蓄積した労働 ...

「専門業務型裁量労働制」とは、労働基準法第38条の3に基づく制度で、業務の性質上、業務遂行の手段や方法、時間配分等を大幅に労働者の裁量に委ねる必要がある業務として、法令により定められた19業務の中から ...

少子高齢化等による労働力人口が減少等により人手不足が深刻化する日本において、「外国人技能実習制度」の積極的な活用が促されています。 このコロナ禍の状況において、外国人技能実習生の受け入れが困難な状況で ...

経済社会の構造変化や労働者の就業意識の変化等が進む現代、事業活動の中枢にある労働者が創造的な能力を十分に発揮し得る環境づくりを進めるため、事業運営上の重要な決定が行われる企業の本社などにおいて企画、立 ...

労働施策総合推進法（パワハラ防止法）の改正によって職場のパワーハラスメント対策が法制化され、2020年（令和2年）6月1日に施行されました。 これにより、事業主は職場のパワーハラスメントの防止のために ...

2020年（令和2年）4月より、行政手続きコスト（行政手続きに要する事業者の作業時間）削減のため、特定の法人について、社会保険手続き等の電子申請が義務化されました。 併せて、社会保険の一部の手続きにつ ...