人事 労務 採用 新入社員

身元保証書の書き方|賠償責任の保証条項・限度額は?2020年4月民法改正に対応+事例・テンプレ付

2020年(令和2年)4月の改正民法施行により、「根保証契約」では保証人が支払の責任を負う金額の上限となる「極度額」を定めなければ、保証契約自体が無効になるとされました。 従業員を採用した際に提出してもらう「身元保証書」には、通常「採用した本人の故意又は過失により会社が損害を受けたとき、本人と保証人が連帯して賠償責任を負う」という賠償責任の保証条項が付されており、この根保証契約に該当します。 従って、この保証条項にも極度額を定める必要があります。 これに関連して、保証書のフォームを変更したり、提出自体を見 ...

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人事 働き方改革 労務

企業(会社員)と公務員の福利厚生はどう違う?それぞれの種類や特徴を徹底解説!

企業における人事戦略のひとつに、福利厚生があります。 最近はワークライフバランスを重視する求職者も増えており、人材確保のために福利厚生の整備は欠かせません。 しかし、福利厚生の種類を具体的に知らない人は多いかと思います。 また、福利厚生の充実により人気が高い職業のひとつが「公務員」です。公務員の福利厚生を知ることで、自社における独自性の高い福利厚生の導入に役立てることができるかもしれません。 今回は、企業(会社員)と公務員のそれぞれについて、福利厚生の種類を分かりやすく簡単にご紹介していきます。 企業(会 ...

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人事 労務

2021年社会保険算定基礎届(定時決定)の書き方・実務ポイントを徹底解説+GビズID電子申請のやり方も!

算定基礎届とは、正式には「被保険者報酬月額算定基礎届」と言います。 毎年4月~6月の3ヵ月の報酬から被保険者の標準報酬月額を決定する(定時決定)ために、7月10日までに日本年金機構へ提出する書類です。 算定基礎届により、9月から翌年8月までの標準報酬月額が決定されるため、誤りがあると1年分の社会保険料の控除・納付に過誤が生じることになります。 定例業務とはいえ、人事労務にとっては最重要業務の1つです。 1年も経てば知識も曖昧になることから、今回は2021年度(令和3年度)の算定基礎届の提出に向けて、202 ...

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人事 働き方改革 新入社員

新入社員育成|コロナ禍における新入社員の特徴とは?効果を高めるための4つのポイントを解説!

新入社員の育成は、1日でも早く組織に馴染み、活躍できるようになるために重要です。特に、新卒入社の社員には、ゼロから手厚く育成を行う必要があります。 しかし、現在は新型コロナウイルスの影響もあり、育成を思うように行えていない企業は多いかと思います。 コロナ禍で効果的な新入社員育成を行うためには、ポイントを押さえたうえで、育成に落とし込むことが重要です。 今回は、コロナ禍で新入社員を育成する際のポイントを紹介していきます。 新入社員の育成に悩んでいる人は、ぜひ参考にしてください。 コロナ禍における新入社員の特 ...

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働き方改革 労務 経営者

兼業・副業による二以上勤務者の社会保険手続き・必要書類・実務ポイントとは?+事例解説付き

2つ以上(複数)の社会保険(健康保険・介護保険・厚生年金保険)適用事業所から報酬を受ける役員や従業員も、通常の社会保険と同様に、加入要件を満たすと各事業所で社会保険に加入する必要があり、このような人を「二以上勤務者」と言います。 つまり「二以上勤務者」とは、兼業・副業をしている役員や従業員を指します。 実際に二以上勤務者となるのは役員が多いですが、2022年(令和4年)10月以降に行われる短時間労働者への社会保険適用拡大により、今後増えてくることが予想されます。 そこで、今回は、二以上勤務者の社会保険手続 ...

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コロナ解雇・雇止めは違法?違法となるケースや実施ポイントとは|正社員・契約社員・派遣社員別解説!

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コロナ解雇・雇止めは違法?違法となるケースや実施ポイントとは|正社員・契約社員・派遣社員別解説!

新型コロナウイルスの流行により、経営不振に陥る企業が増えています。人員整理の最後の手段として解雇・雇止めを検討している企業もあるのではないでしょうか。 しかし、解雇・雇止めは法律で厳しく制限されているため、慎重に実施しなければ、違法として認められない場合があります。 今回は、コロナ解雇・雇止めが違法となるケースについて解説していきます。併せて、違法になることを避けるポイントまで解説するため、解雇・雇止めを少しでも検討している場合は、ぜひ参考にしてください。 コロナ解雇・雇止めが違法となるケース (出典:厚 ...

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人事 労務 新型コロナ

中小企業「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の給付内容・申請手順とは?2021年5月31日まで!

2021年(令和3年)1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等を対象に「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」が給付されることになりました。 一時支援金の給付額、給付対象、申請までの手続きと必要書類等について、分かりやすく簡単に解説していきます。 一次支援金の給付内容 一時支援金の給付の概要について、ひとつずつ確認していきましょう。 給付額 中小企業・個人事業者のための一次支援金の給付額の計算方法は、以下のとおり ...

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民法・労働基準法改正|賃金請求権の消滅時効は当面の間3年(いずれ5年)実務上のポイントを要チェック!

人事 労務

民法・労働基準法改正|賃金請求権の消滅時効は当面の間3年(いずれ5年)実務上のポイントを詳細解説!

2020年(令和2年)4月1日より改正民法が施行されています。 サプラボ記事でも取り上げましたが、改正民法では、消滅時効期間についてより合理的で分かりやすいものとすることを目的に、職業別の短期消滅時効の特則が廃止され、原則として5年とする等とされました。 これにより、賃金請求権も本来は5年となるところですが、同日に施行された労働基準法により「当面の間3年」となりました。 今回は、人事労務と特に関連があるこの賃金請求権の消滅時効等の実務上のポイントについて取り上げていきます。 賃金請求権の消滅時効期間は当面 ...

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コロナ禍での退職勧奨を拒否されないための4つのポイント!拒否された場合の対応方法も要チェック!

人事 労務

コロナ禍での退職勧奨を拒否されないための4つのポイント!拒否された場合の対応方法も要チェック!

新型コロナウイルスの影響から、人員整理を進める企業が増えています。中には、退職勧奨を検討している中小企業もあるのではないでしょうか。 退職勧奨はポイントを押さえて進めないと、従業員に拒否される可能性が高くなります。労使トラブルに発展するケースもあるため、細心の注意が必要です。 今回は、退職勧奨を拒否されないためのポイントを解説します。 退職勧奨を拒否された場合の注意点も紹介するため、人員整理を検討している企業はぜひ参考にしてださい。 コロナ禍での退職勧奨を拒否されないための4つのポイント (出典:厚生労働 ...

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中小企業が経理業務をアウトソーシングするメリットとは?経理の業務内容も詳しく解説!

人事 労務 経理

中小企業が経理業務をアウトソーシングするメリットとは?経理の業務内容も詳しく解説!

経理は企業経営において重要な業務です。しかし中小企業では、人員に余裕がなく、また、バックオフィスの他の業務と兼務している場合も多く、担当者の負担も大きいというのが実情としてあるかと思います。 このようなバックオフィス担当者の負担を軽減するための方法として、最近、特に注目されている「アウトソーシング」があります。では、実際にどのような業務をアウトソーシングできるのでしょうか。 経理の具体的な業務内容を解説しながら、アウトソーシングできる経理業務の内容、アウトソーシングするメリットについて、分かりやすく簡単に ...

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