東京都が2年毎に実施している「中小企業の賃金・退職金事情（2022年（令和4年）版）」調査によると、2022年（令和4年）12月現在、退職金制度がある中小企業は71.5％です。 同調査の2018年（平成30年）版では71.3%、2016年（平成28年）版69.8％、2014年（平成26年）版78.9％なので、退職金制度が無い会社が増えてはいます。 しかし、退職金制度は、従業員が就職先を選択する際の安定性の目安になるとも言われており、また、老後の経済的な負担が軽減されるメリットもあり、従業員満足度を向上させ ...
