人事 労務

就職・転職に有利!キャリアアップに役立つ人事・労務の資格おすすめ5選

2019年8月24日

時代の変化とともに、人事労務担当者に求められる役割は変化してきています。

これまでの日本の企業では、ただ何となく業務をこなしていればさほど問題にならなかったことも、今は人事労務に関する深い知識や経験が必要とされるようになりました。

時代の移り変わりともに、働き方や組織の構造、人と人とのコミュニケーションの在り方も変化してきていることも影響しています。日本の人事は、昔からほとんど変化がない部門と言われてきました。この失われた30年とも言える人事に変革が求められているのが現代社会です。

一般的に人事の仕事というと、人事と労務に分かれますが、人事の基礎は「労務」にあると言っても過言でないほど、企業において労務は大切です。労務が分からない人事担当者は多いですが、労務は人事業務の土台ともなるべき重要な業務です。

この辺りの知識を身につけていることは、今後の人事部に求められる要件になってくるでしょう。そう言った意味でも、人事労務を勉強して資格を取得することは、あなたの今後のキャリアアップに有用であると言えます。

 

 

キャリアアップに役立つ人事・労務の資格おすすめ5選

では、人事・労務でキャリアアップを目指す方におすすめの資格を5つご紹介します。ぜひ、就職や転職、キャリアップにお役立てください。

 

1.衛生管理者

衛生管理者とは、職場における労働者の健康障害や労働災害を防止するために、労働安全衛生法で定められた国家資格です。

常時50人以上の労働者を使用する事業者(=会社)は、その事業場専属の衛生管理者を選任しなければなりません。

企業規模や業種によって、衛生管理者の資格や人数は異なりますが、一定規模以上の会社にとって保有が必須の資格です。

衛生管理者資格の種類

常時50人以上の労働者を使用する事業場(=会社)では、必ず1名以上の衛生管理者を置くことが義務付けられています。資格の種類により、求められる資格が異なりますので、注意が必要です。

第一種衛生管理者試験は難易度が高いですが、すべての業種の事業場で働くことができるため、汎用性は高いです。

第一種衛生管理者

すべての業種の事業場において衛生管理者となることができる資格です。

第二種衛生管理者

有害業務と関連の少ない情報通信業、金融・保険業、卸売・小売業など一定の業種の事業場においてのみ、衛生管理者となることができる資格です。

衛生管理者の受験資格

衛生管理者試験は、厚生労働大臣が指定した機関である「安全衛生技術試験教会」が管轄しています。

衛生管理者試験の主な受験資格は、以下のとおりです。

  • 大学または高等専門学校卒業後、1年以上の実務経験がある者
  • 高等学校を卒業後、労働衛生の実務経験が3年以上ある者
  • 労働衛生の実務経験が10年以上ある者

受験資格の詳細については、公益社団法人 安全衛生技術試験協会 のサイトをご参照ください。

衛生管理者の受験科目

受験科目のうち、第一種衛生管理者は「有害業務に係るもの」を含み、第二種衛生管理者は「有害業務に係るもの」を除きます。

  • 労働衛生
  • 関係法令(労働基準法、労働安全衛生法)
  • 労働生理

受験科目の詳細については、公益社団法人 安全衛生技術試験協会 のサイトをご参照ください。

衛生管理者試験の合格率

衛生管理者試験の合格率は、以下のとおりです。

第一種衛生管理者試験
実施年 受験者数 合格者数 合格率
2018年 67,080人 29,631人 44.2%
2017年 65,821人 29,636人 45.0%
2016年 61,500人 28,003人 45.5%
2015年 55,129人 30,587人 55.5%
2014年 53,111人 29,922人 56.3%
第二種衛生管理者試験
実施年 受験者数 合格者数 合格率
2018年 32,985 17,271 52.4%
2017年 31,537 17,302 54.9%
2016年 29,186 16,189 55.5%
2015年 25,716 16,983 66.0%
2014年 25,069 17,365 69.3%

勤怠管理・給与計算・社会保険・安全衛生など労務業務の具体的な仕事内容を一覧で解説!

 

2.社会保険労務士

社会保険労務士制度は、社会保険労務士法(昭和43年法律第89号)に基づく制度で、社会保険労務士となるためには、社会保険労務士試験に合格する必要があります。

社会保険労務士の業務

社会保険労務士の業務範囲は、以下のとおりです。企業にて就業する際には、有資格者として特に労務面での活躍が期待されます。

  • 労働社会保険諸法令に基づく申請書等及び帳簿書類の作成
  • 申請書等の提出代行
  • 申請等についての事務代理
  • 都道府県労働局及び都道府県労働委員会における個別労働関係紛争のあっせん手続の代理
  • 都道府県労働局における男女雇用機会均等法、パート労働法及び育児・介護休業法の調停の手続の代理
  • 個別労働関係紛争について厚生労働大臣が指定する団体が行う裁判外紛争解決手続における当事者の代理
  • 労務管理その他の労働及び社会保険に関する事項についての相談及び指導

社会保険労務士の受験資格

社会保険労務士試験は、厚生労働大臣の委託を受けた「全国社会保険労務士会連合会」が管轄しています。

社会保険労務士試験の主な受験資格は、以下のとおりです。

  • 大学、短期大学、高等専門学校(5年制)を卒業した者
  • 修業年限が2年以上かつ課程の修了に必要な総授業時間数が1,700時間(62単位)以上の専修学校の専門課程を修了した者
  • 労働社会保険諸法令の規定に基づいて設立された法人の役員、または従業者として同法令の実施事務に従事した期間が通算して3年以上になる者
  • 社会保険労務士試験以外の国家試験のうち厚生労働大臣が認めた国家試験に合格した者
  • 行政書士となる資格を有する者

受験資格の詳細については、社会保険労務士試験オフィシャルサイト をご参照ください。

社会保険労務士の受験科目

受験科目は、以下のとおりです。

  • 労働基準法及び労働安全衛生法
  • 労働者災害補償保険法(労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む)
  • 雇用保険法(労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む)
  • 労務管理その他の労働に関する一般常識
  • 社会保険に関する一般常識
  • 健康保険法
  • 厚生年金保険法
  • 国民年金法

受験科目の詳細については、社会保険労務士試験オフィシャルサイト をご参照ください。

社会保険労務士試験の合格率

衛生管理者試験の合格率です。実施年によって合格率の変動がありますが、概ね6%程度です。

社会保険労務士試験
実施年 受験者数 合格者数 合格率
2018年 38,427人 2,413人 6.3%
2017年 38,685人 2,613人 6.8%
2016年 39,972人 1,770人 4.4%
2015年 40,712人 1,051人 2.6%
2014年 44,546人 4,156人 9.3%

 

3.産業カウンセラー

産業カウンセラーは、職場でカウンセリングを行うカウンセラーを言います。心理学的手法を用いて、働く人たちが抱える問題を、自らの力で解決できるように援助することを主たる業務とするものです。

産業カウンセラーの業務内容

産業カウンセラーは、産業を取り巻く現場で働く人たちが抱えている問題に対してアプローチを行い、問題解決に導くためのサポートをする専門家です。

公共職業安定所や学校のような公的な機関から、民間企業、医療機関などさまざまな場で働いています。

産業カウンセラーの受験資格

産業カウンセラー試験は、「一般社団法人日本産業カウンセラー協会」が認定する民間資格です。

産業カウンセラー試験の主な受験資格は、以下のとおりです。

  • 成年に達した者で、協会が行う産業カウンセリングの学識及び技能を修得するための講座を修了した者
  • 4年制大学にて心理学又は心理学隣接諸科学、人間科学、人間関係学のいずれかの名称を冠する学部の卒業者であって、A群からG群(以下、受験科目を参照) までの科目において、1科目を2単位以内として10科目以上、20単位以上を取得し、かつ協会が行う産業カウンセリングの技能を修得するための講座を修了した者
  • 社会人として週3日以上の職業経験を通算3年以上有し、大学院研究科において心理学又は心理学隣接諸科学、人間科学、人間関係学のいずれかの名称を冠する専攻(課程)の修了者であって、A群からG群(以下、受験科目を参照) までの科目において、1科目を2単位以内として4科目以上、8単位以上を取得していることを要する

受験資格の詳細については、一般社団法人 日本産業カウンセラー協会 をご参照ください。

産業カウンセラーの受験科目

受験科目は、学科試験と実技試験に分かれており、学科試験科目は以下のとおりです。カウンセリングに関する知識から労働法令まで、幅広い分野から出題されます。

  • A群:産業カウンセリング、カウンセリング、臨床心理学、心理療法各論(精神分析・行動療法など)などの科目群
  • B群:カウンセリング演習 カウンセリング実習などの科目群
  • C群:人格心理学、心理アセスメント法などの科目群
  • D群:キャリア・カウンセリング、キャリア概論などの科目群
  • E群:産業心理学、産業・組織心理学、グループダイナミックス、人間関係論などの科目群
  • F群:労働法令の科目群
  • G群:精神医学、精神保健、精神衛生、心身医学、ストレス学、職場のメンタルヘルスなどの科目群

受験科目の詳細については、社会保険労務士試験オフィシャルサイト をご参照ください。

産業カウンセラー試験の合格率

産業カウンセラー試験の合格率です。学科試験、実技試験の両方に合格された方の合格率を記載しています。試験は年1回実施されています。

産業カウンセラー試験
実施年 受験者数 合格者数 合格率
2017年 3,959人 2,600人 65.7%

 

4.キャリアコンサルタント

キャリアコンサルタントとは、2016年4月より創設された国家資格です。

個々人の適性や職業経験に応じて職業設計を行い、これに即した職業選択や能力開発を効果的に行う専門家です。企業の人事・教育関連部門、大学のキャリアセンター、公的就業支援機関、人材紹介・人材派遣会社など、幅広い分野で必要とされています。

キャリアコンサルタントの業務内容

相談者との面談を通して、相談者本人の適正や能力・関心などを引き出し、個々にあった仕事を提案・支援する専門家です。

活躍の場は多岐にわたり、企業の人事部門、大学キャリアセンター、人材紹介・人材派遣業など、キャリア形成をサポートするスペシャリストとして活躍しています。

キャリアコンサルタントの受験資格

キャリアコンサルタント試験は、次のいずれかの要件を満たした方が受験することができます。複数の受験資格に該当する場合は、いずれかを満たせば受験できます。

キャリアコンサルタント試験の主な受験資格は、以下のとおりです。

  • 厚生労働大臣が認定する講習の課程を修了した方
  • 労働者の職業の選択、職業生活設計又は職業能力開発及び向上のいずれかに関する相談に関し3年以上の経験を有する方
  • 技能検定キャリアコンサルティング職種の学科試験又は実技試験に合格した方
  • 平成28年3月までに実施されていたキャリア・コンサルタント能力評価試験の受験資格である養成講座を修了した方(平成28年4月から5年間有効)

受験資格の詳細については、厚生労働省より登録された登録試験機関である 特定非営利活動法人日本キャリア開発協会 または 特定非営利活動法人キャリアコンサルティング協議会 をご参照ください。

キャリアコンサルタントの受験科目

キャリアコンサルタント試験の受験科目は、以下のとおりです。

  • 職業能力開発促進法その他関係法令に関する科目
  • キャリアコンサルティングの理論に関する科目
  • キャリアコンサルティングの実務に関する科目
  • キャリアコンサルティングの社会的意義に関する科目
  • キャリアコンサルタントの倫理と行動に関する科目

受験科目の詳細については、厚生労働省より登録された登録試験機関である 特定非営利活動法人日本キャリア開発協会 または 特定非営利活動法人キャリアコンサルティング協議会 をご参照ください。

キャリアコンサルタント試験の合格率

キャリアコンサルタント試験の合格率は、協会別に発表されています。以下は、学科・実技同時合格者数・合格率を記載しています。

キャリアコンサルタント試験(特定非営利活動法人日本キャリア開発協会)
実施回 受験者数 合格者数 合格率
第12回 1,329人 802人 60.3%
キャリアコンサルタント試験(特定非営利活動法人キャリアコンサルティング協議会)
実施回 受験者数 合格者数 合格率
第12回 1,325人 751人 56.7%

採用・人事評価・人材育成・人員配置など人事業務の具体的な仕事内容を一覧で解説!

 

5.メンタルヘルス・マネジメント検定

メンタルヘルス・マネジメント検定とは、商工会議所法第9条による公的資格に分類される大阪商工会議所が実施する産業精神保健に関する検定です。

メンタルヘルス・マネジメント検定試験は、働く人の心の不調の未然防止と活力ある職場づくりを目指して、職場内での役割に応じて必要なメンタルヘルスケアに関する知識や対処方法を習得していくものです。

メンタルヘルス・マネジメント検定の内容

1級、2級、3級に分類されており、それぞれの対象・レベルは以下のとおりです。

  • 1級(課長レベル)
    高い人事・総務に関する労働法規、労働保険、社会保険に関する知識を持っているレベル
  • 2級(主任レベル)
    一般的な人事・総務業務の担当者として知っておきたい労働法規、労働保険、社会保険に関する知識を持っているレベル
  • 3級(担当者レベル)
    人事、総務のお仕事について知りたい方、基本的な知識について学びたい方

メンタルヘルス・マネジメント検定の受検資格

メンタルヘルス・マネジメント検定は、学歴・年齢・性別・国籍に制限はなく、だれでも受検することができます。

メンタルヘルス・マネジメント検定の受検科目

メンタルヘルス・マネジメント検定の受検科目は、以下のとおりです。

  • Ⅰ種
    ①企業経営におけるメンタルヘルス対策の意義と重要性
    ②メンタルヘルスケアの活動領域と人事労務部門の役割
    ③ストレスおよびメンタルヘルスに関する基礎知識
    ④人事労務管理スタッフに求められる能力
    ⑤メンタルヘルスケアに関する方針と計画
    ⑥産業保健スタッフ等の活用による心の健康管理の推進
    ⑦相談体制の確立
    ⑧教育研修
    ⑨職場環境等の改善
  • Ⅱ種
    ①メンタルヘルスケアの意義と管理監督者の役割
    ②ストレスおよびメンタルヘルスに関する基礎知識
    ③職場環境等の評価および改善の方法
    ④個々の労働者への配慮
    ⑤労働者からの相談への対応 ※話の聴き方、情報提供および助言の方法等
    ⑥社内外資源との連携
    ⑦心の健康問題をもつ復職者への支援の方法
  • Ⅲ種
    ①メンタルヘルスケアの意義
    ②ストレスおよびメンタルヘルスに関する基礎知識
    ③セルフケアの重要性
    ④ストレスへの気づき方
    ⑤ストレスへの対処、軽減の方法

受験科目の詳細については、大阪商工会議所 メンタルヘルス・マネジメント検定 サイトをご参照ください。

メンタルヘルス・マネジメント検定の合格率

協会別の合格率は、以下のとおりです。学科・実技同時合格者数を記載しています。

コース 受験者数 合格者数 合格率
Ⅰ種(マスターコース) 1,642人 332人 20.2%
Ⅱ種(ラインケアコース) 10,227人 4,980人 48.7%
Ⅲ種(セルフケアコース) 4,595人 3,663人 79.7%

労働者によくあるうつ病など7つの精神疾患と3つの心身症の病名・種類・症状を簡単解説

 

6.人事総務検定

一般社団法人人事総務スキルアップ検定協会が主催し、LECが指定講習実施団体として実施する、 人事総務部の知識及び実務能力に関する検定試験です。

人事だけでなく、労務管理など総合的な知識を深めることができるため「スキルアップしたい」「人事に異動したい」と考えている方におすすめです。

人事総務検定の内容

1種、Ⅱ種、Ⅲ種に分類されており、それぞれの対象・目的は以下のとおりです。

  • Ⅰ種(マスターコース)
    対象:人事労務管理スタッフ・経営幹部
    目的:社内のメンタルヘルス対策の推進
  • Ⅱ種(ラインケアコース)
    対象:管理監督者(管理職)
    目的:部門内、上司としての部下のメンタルヘルス対策の推進
  • Ⅲ種(ラインケアコース)
    対象:一般社員
    目的:組織における従業員自らのメンタルヘルス対策の推進

人事総務検定の受検資格

人事総務検定1級

人事総務検定2級に合格し、かつ、受験しようとする1級本試験日現在、人事総務スキルアップ検定協会への登録が有効である者

人事総務検定2級

人事総務検定3級に合格し、協会登録有効期間中である者

人事総務検定3級

特に制限なし

※合格後、協会へ登録しても、継続更新登録をしなければ登録が失効してしまうため、注意が必要です。

人事総務検定の受検科目

人事総務検定の受検科目は、以下のとおりです。

  • 1級
    人事総務の重要な手続
    ・労働保険料及び年度更新
    ・給与計算の実務及び年末調整
    ・雇用保険の届出及び雇用継続給付等
    ・主要な助成金の基本的事項
    ・その他、労働基準及び総務全般における広範囲な手続き
    人事総務の予防的・戦略的知識
    ・労務管理全般の知識と施策
    ・人事評価
    ・臨検及び行政対応
    ・就業規則に関する高度な知識、その他社内規則に関する知識
    ・労働法の解釈とトラブル処理及び労働判例の解釈
    ・契約及び契約管理関連の知識
    ・役員・株主総会・取締役会に関する知識
    ・その他、予防的・戦略的な人事総務全般の知識
  • 2級
    労務管理に関する法律知識および人事書式、労使協定、就業規則の作成(1)
    ・採用・入社、試用期間
    ・人事異動、服務規律、休職・復職
    ・労働時間管理、休日・休暇
    労務管理に関する法律知識および人事書式、労使協定、就業規則の作成(2)
    ・賃金・賞与・退職金
    ・非正規雇用従業員に関する規程作成
    ・職場の安全衛生、メンタルヘルス、ストレスチェック等
    従業員に関する労働保険・社会保険手続き(給付編)
    ・業務災害・通勤災害が発生した際の労災手続き
    ・健康保険の給付(傷病手当金、出産手当金)に関する手続
    ・雇用保険の給付(高年齢雇用継続給付、育児休業給付)に関する手続
    労働保険・社会保険の定例業務(手続編)
    ・労働保険(労災保険・雇用保険)の年度更新(一元適用)
    ・社会保険(健康保険・厚生年金保険)の算定処理、月額変更届、給与計算業務
    ・毎月の給与計算処理、賞与の給与計算、年末調整に関する基礎知識、個人情報保護、マイナンバー関連
    ・個人情報保護法およびマイナンバーに関する実務 等
  • 3級
    労働保険・社会保険の仕組み
    人事総務の主な仕事内容(定例業務)
    労働保険・社会保険の新規適用手続き(一元適用事業)
    従業員採用の手続き(雇用契約書の作成、入社手続き、扶養等)
    従業員の退職に関する手続き(離職票の作成等)
    その他、給与計算基礎、個人情報保護、マイナンバーの取扱いに関する知識等

受験科目の詳細については、一般社団法人人事総務スキルアップ検定協会 サイトをご参照ください。

人事総務検定の合格率

公開されていないようです。

 

まとめ

人事労務において必要な知識を学んでおくことは、後々役に立つことも多いと思います。

人事労務の業務でのキャリアアップなどをお考えの方は、参考にしてください。

 

人事労務顧問・アドバイザー

人事労務採用コンサルティング・人事労務採用顧問 TSUKURU(ツクル)

中小企業・ベンチャー・スタートアップ企業の人事労務(労務、採用、人事制度、人事評価、配置など)をトータルでサポートしています。コンサルティングでは、助言・指導だけではなく、人事労務採用実務の実行支援も行っています。

人事労務業務の顧問・アドバイザー契約も承っています。個別相談会実施中!

人事労務採用コンサルティング・人事労務採用顧問 TSUKURU(ツクル)

 

  • この記事を書いた人
  • 最新記事

-人事, 労務
-, , , , , ,

Copyright© HRメディア サプラボ - Sup Lab , 2019 All Rights Reserved.