人事部を立ち上げる!「人事部がない」ベンチャー・中小企業向け|人事部の正しい立ち上げ方とは?

2020年3月2日

企業の成長に大きな役割を果たす人事部。

しかし、その必要性を感じていながらも、知識・経験・ノウハウを持ったコア人材の不足により、人事部の強化に取り組めない企業も少なくありません。

今回は、自社の「人事部を立ち上げる」ことについて、記事に取り上げていきます。

1.人事部を1から立ち上げる

近年の日本の少子高齢化の影響により、企業の人手不足・採用難は日に日に深刻化していきます。

このような経済環境において、社外的にも社内的にも企業存続・成長の重要な役割を担っているが人事部です。

ここであなたに質問ですが、人事部の立ち上げに苦戦する企業と、スムーズな立ち上げに成功する企業の違いは何だと思いますか?

経営ビジョンや経営戦略、経営者としての覚悟はもちろんですが、そう、すでにお気づきのとおり、人事部立ち上げを成功させるための最も重要な要素は、「人事労務に精通している経験豊富なプロフェッショナルな人材」の獲得です。

まだ人事部がない多くのベンチャー企業・中小企業が、人事労務のプロフェッショナルな人材を獲得できずに、未経験の担当者に任せたまま人事部の立ち上げを行い、結局3年~5年という長い期間をかけてもまだ立ち上げられずにいる状況をよく目にします。

「何にどこから着手したら良いかわからない」「ひとまず回せているけれど、本当にこれで合っているか不安・・・」という担当者の声もよく寄せられます。

優秀な人材が採用できるまで多くの時間と費用を要したり、例え優秀な人材が採用できたとしても「思った人材ではなかった」「人材が見つからずに妥協せざるを得なかった」「教育はできるが人事労務全般を分かってなかった」「マネジメントができなかった」「定着せずに辞めてしまった」ということも多いようです。

そんなベンチャー企業・中小企業の課題解決として、人事部の立ち上げ支援を行っているのが「Launch HR(ローンチHR)」という人事部立ち上げサービスです。

「Launch HR(ローンチHR)」では、ベンチャー・中小企業~上場準備~上場企業~大手グループ企業での人事労務経験豊富な人事労務のプロが、無料で、「人事部を立ち上げたい」社長や人事担当者の相談にのってくれる無料相談会を提供しているので、試しに利用してみてください。

→無料でLaunch HRに人事部立ち上げの相談に乗ってもらう

信頼のおける「人事部立ち上げ」の専門家の支援が不可欠である理由について、これから解説していきます。

 

2.自己流で取り組むと「なんかうまくいかない」

まずはじめにあなたにご理解いただきたいのが、人事部の立ち上げで失敗する企業に必ず当てはまる共通点です。

人事部立ち上げで失敗する企業の共通点は、自己流で人事部立ち上げに取り組んでしまうことです。

これによりドツボにハマってしまう企業もあります。

なぜそう思ってしまうのか。ある程度長く会社を経営されている社長に陥りがちなのですが、この2年~10年前の人事部が担う役割の中心は、勤怠管理・採用・人事評価などの事務処理に近い人事労務管理業務でした。

しかし現代において人事部が担う役割は、戦略人事・人材マネジメント・育成・組織開発など、人事労務の専門知識・ビジネスパートナーとして経営の中核を担う役割が必要とされており、これまでの「誰でもできる」人事部ではなくなってきたことが大きく影響しています。

また、人事部には、労務、採用、育成、評価、配置等、様々な業務があり、時代と共に求められる要素が変化していきています。

労務においても、労働基準法や働き方改革関連法など、刻一刻と変化する法改正への対応など、昔よりも複雑かつ専門知識を要する職種になってきていることも、人事部立ち上げが容易ではなくなった理由のひとつです。

人事部がうまく機能することによって、採用決定率や社員の定着率が圧倒的に向上する、良い人材が集まるようになる、仕事ができる人材が増える、結果、会社の業績が上がるなど、事業への貢献度も大きくなってきています。

これらの様々な課題に対して、「何をどこまですればいいのか」という最低限必要な業務を整理し、自社においてはどんな制度が最適なのか、どのような手法で行うのが効果的的なのかを見つけていく必要があります。

これには、人事労務業務全般に精通していないと、なかなか見つけることができません。

このように人事部の立ち上げ・構築は、経済環境・人事の役割の変化に影響を受けて、社長のビジョン、自社の事業領域、所属する社員、業界・業種等によって多種多様ですので、自社の「正解」を見つけていくことが必要なのです。

これらのプロセスを経ずに、他社と同じ制度、他社と同じ施策を行っていくだけでは、「なんかうまくいかない」自体に陥ってしまう可能性があります。

 

3.成功する企業は「人事部立ち上げ」サービスを使っている

人事部立ち上げには、人事労務の豊富な経験や制度設計のプロセス等が欠かせないと言いましたが、人事部をどうやって立ち上げるか、支援してくれる会社はほぼありません。

もしあったとしても、人事労務業務全般ではなく、採用だけなど人事労務業務の一部分でしかありません。

人事労務の業務は、労務を土台としてすべての制度が連携していますので、一部分のみではバランスよくうまく流れていきません。

また、様々なコンサルティング会社に依頼してしまうと、制度がちぐはぐ・つぎはぎになってしまい、この場合もうまく流れていきません。高いコンサルティング料を支払ったのに、また1からやり直し、なんてことにもなり兼ねません。

また、経験豊富な人材を採用できたとしても、万一、ミスマッチが起きたときに企業は高い採用リスクを負うことになります。

このようなことを総合的に判断すると、やはり人事部に配属された右も左も分からない担当者がひとりで必死に頑張って取り組んでいくしかないという状況が続いてしまうのです。

このような取り組みを続けてしまうと・・・

  • なぜか優秀な人材が辞めていく
  • 優秀な社員が採用できない
  • 採用してもすぐ辞めてしまう
  • 人事評価に対して社員から不満の声があがる

なんてことになり兼ねません。

ベンチャー・中小企業ではよくある話ですが、あなたの会社では、絶対にこんな目に遭いたくないですよね。

そこで鍵になるのが「人事部立ち上げサービス」の利用です。

 

4.人事部立ち上げサービスとは

そもそも人事部立ち上げサービスとは、社員数100名未満のベンチャー企業・中小企業向けに、人事部立ち上げの正しい方法・自社の正解を見つける方法をゼロから教えてくれるサービスです。

具体的に「人事部立ち上げ」って何をしてくれるのかよく分からないと思いますので、あくまで事例ですが、主なサービスは次のとおりです。

  • 労務体制の設計・構築~運用
    就業規則等規程類、雇用関係、労務管理、衛生管理、社保等手続き
    テレワークの仕組みづくり
  • 採用体制の設計・構築~運用
    採用戦略、求める人物像の設定、媒体の選定、選考フロー設計、面接対応等
    オンライン面接の仕組み作り・採用自動化
  • 人事評価制度の設計・構築~運用
    人事評価制度設計、賃金制度・等級制度・評価制度構築~運用
  • 育成計画の設計・構築~運用
    教育方針策定、教育計画設計、研修・講師の選定、運用
  • 人事労務担当者の指導・育成・マネジメント
  • 人事労務の課題に関する実務相談(経営者・人事労務担当者)

このサービスを利用すれば、自己流で人事部を立ち上げるより格段にスピードと精度が高まります。

 

5.利用するメリット

次に、人事部立ち上げサービスの力を借りることで見込まれるポジティブな効果は、次のとおりです。

  • 短期間で質の高い人事部が立ち上がる
  • 人事労務業務全般に対応している
  • 人事労務担当者の育成マネジメントも任せられる
  • 直接雇用のリスクがゼロになる
  • 継続的に業務を任せられる
  • 時間当たりの生産性が上がる
  • 実務に精通した専門家の知識・経験・ノウハウを活用できる
  • 法定福利費等の諸費用がかからず、結果的に割安
  • 実務支援もしてくれるから人手不足を解消できる
  • 難題な人事労務の悩みを相談できる
  • 最新の知見や他社事例を聞くことができる

これはどれも大きなメリットですよね。

中でも特にチェックしたいのが、「実務に精通した専門家の知識・経験・ノウハウを活用できる」「人事労務担当者の育成・マネジメント」です。

優秀な人材を採用しても、「人事労務業務の一部しか知らない」「マネジメントができない」「実務を教えられない」「人事担当者を育成できない」という人事部長も多く存在します。

実は、なかなか人事労務業務に精通している人はいないのが現状です。

今の時代、人事労務実務を理解していない人事部長の採用はリスクです。特に労務問題は、知識・経験・ノウハウが特に必要となるからです。

そうすると、優秀な人材を採用したはずなのに、「やっぱりなんかうまくいかない」状況に陥ってしまうことになります。

加えて、人事担当者の育成は、企業にとって最重要課題です。採用競争で他社に負けても、ポテンシャル人材を少ないコストで効果的に育成することができれば、自社にとって盤石な人事部を立ち上げることができます。

 

6.料金の目安は?

ここまでの内容で「人事部立ち上げ」サービス利用のメリットは分かったかと思いますが、気になるのは利用料金ですね。

特に相場の利用料金については、気になるところです。

そこで「人事部立ち上げ」サービスを利用する際の相場料金をご紹介したいのですが、実はほぼ市場にないサービスなので相場はありません。

例えばコンサルティング会社に依頼した場合などは、中堅で年間720万円~1,200万円、大手で年間1,500万円~2,500万円を超えたりと、料金はピンキリです。

一方で、優秀な人事部長を採用した場合にも、次のようなコスト(概算)がかかります。

<会社負担額(概算)>

  • 給与:月額600,000円(役職手当込み)
  • 社会保険料:
    健康保険料 月額29,150円(介護保険第2号被保険者/令和2年)
    厚生年金保険料 月額45,750円
  • 雇用保険料:500,000円 × 0.006 = 月額3,000円
  • 労災保険料:500,000円 × 0.0025 =月額1,240円
  • 通勤手当:月額30,000円
  • 採用費:月額600,000円×12ヵ月×紹介料35%=2,520,000円(人材紹介会社を利用した場合)
  • 初年度合計:月額709,140円×12ヵ月=年額8,509,680円
    +採用費2,520,000円=年額11,029,680円
  • 次年度以降:年額8,509,680円+昇給額

ミスマッチで途中退職した場合、採用費2,520,000円は無駄になってしまいます。この場合、また同じ費用をかけて、新しい人事部長を探しますか?

その点、Launch HRでは、企業規模や業務量・予算に合わせてカスタマイズの相談ができますので、上記料金より安価に質の高いサービスが受けられます。

このように考えると、採用リスクを負って人事部長を採用するよりも、外部の力を借りて自社の人材を育てていった方が、結果的にかかる費用は安くなり、効果は高くなります。

 

7.人事部立ち上げサービスの選び方

次に、質の高いサービスを提供している「人事部立ち上げ」サービスの特徴についてご紹介していきます。

 

欠かせない5つの条件

人事を組織として立ち上げていきたいという多くの企業が選ぶ条件は、次の5つです。

  • 事前に無料相談ができる
  • 指導・助言だけでなく実務も支援してくれる
  • 人事労務担当者の育成・マネジメントをしてくれる
  • アフターフォローが充実している
  • 人事労務の課題に関する実務相談ができる

上記の中でも、特にチェックしておきたいのが「事前の無料相談」と「アフターフォロー」。

導入に慎重になってしまう場合でも、事前に「無料相談」で疑問点や懸念点を解消することができます。もちろん、予算を相談することもできます。

また、サービス終了後、今後の運用に不安が残らないようになるまで「アフターフォロー」もしてくれます。

通常のコンサルティング会社であれば、「設計~構築は終わったので、あとは自社で頑張ってください!(弊社は何もしません!)」というスタンスが多く見受けられます。

当たり前かもしれませんが、ただ仕組みを構築するだけのコンサルティングと、自社内での運用がしっかり回るまでアフターフォローしてくれる「人事部立ち上げ」サービスには大きな差があります。

この点を考えると、「人事部立ち上げ」の際に力を借りる会社の「事前の無料相談」「アフターフォロー」の有無の確認は必須と言えます。

 

8.おすすめサービス

サプラボ編集部がオススメするのは、先程からご紹介してきたLaunch HRというサービスです。

このLaunch HRは、人事部立ち上げに特化したサービスなのです。

しかも、Launch HRは、先程ご紹介した多くの企業が選ぶ人事部立ち上げサービスの5つの条件すべてを満たしています。

  • 事前に無料相談ができる
  • 指導・助言だけでなく実務も支援してくれる
  • 人事労務担当者の育成・マネジメントをしてくれる
  • アフターフォローが充実している
  • 人事労務の課題に関する実務相談ができる

自社の人材育成コスト込みですので、かなり特別なサービスであることは間違いないです。

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9.まとめ

時代とともに、ますます企業における人事部の役割は重要で欠かせないものとなってきています。

専門家の力でレバレッジを効かせて一気に立ち上げてしまえば、あとは運用するだけ。運用も定着するまで支援してくれる安心保証付き。

人事部の動き次第で会社は大きく変わっていきますので、是非一度検討されるのも良いかと思います。

人事部立ち上げ前に、自社の業務の「断捨離」をしたい方、人事労務業務をアウトソーシングしたい方はこちらもおすすめです。

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