国民年金・厚生年金等の年金の種類|老齢年金、障害年金、遺族年金とは?日本の公的年金制度を分かりやすく簡単に解説!

2020年1月23日

日本の「公的年金制度」は、社会全体で高齢者を支えるために整備された仕組みで、日本に住む20歳から60歳未満のすべての人に加入する義務があります。

徐々に支給開始年齢が引き上げられ、将来年金を受け取ることができるのかどうか不安が募りますが、そもそも「公的年金制度」って何?という方のために、今回は「日本の公的年金制度」の概要について、分かりやすく簡単に解説していきます。

1.公的年金とは

日本の公的年金制度は、老後の暮らしをはじめ、事故などで障害を負ったときや、一家の働き手がなくなったときに、皆で暮らしを支え合うという社会保険の考え方で作られた仕組みです。

原則的には、保険料を納めないと年金を受け取ることはできない、社会保険方式が採用されています。

また、公的年金制度は、現在の現役世代が納めた保険料によって年金が支給される「世代と世代の支え合い」を基本に運営されており、保険料以外にも国(税金)や積立金が年金の給付に充てられています。

 

1.2 公的年金は2階建て構造

日本の公的年金制度は、20歳以上60際未満のすべての方が加入する「国民年金(基礎年金)」と、会社員・公務員の方が加入する「厚生年金」の2階建て構造になっています。

つまり、会社員、公務員の方は、2つの年金制度に加入していることになります。

よく、公的年金制度の説明で「3階建て」というのを耳にするかと思います。

この場合、前述のとおり、1階部分は「国民年金(=基礎年金)」、2階部分は「厚生年金」を指し、1階と2階部分が「公的年金」となります。3階部分は「企業年金」と呼ばれ、将来受け取る年金額を増やすために、さらに上乗せをすることができる部分を言います。

 

<公的年金制度の仕組み>

 

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2.国民年金とは

公的年金は「社会保険制度」のひとつであり、年金の加入者は「被保険者」と呼ばれ、国民年金に加入すると「国民年金被保険者」となります。

「国民年金被保険者」は職業などの種別によって「第1号被保険者」「第2号被保険者」「第3号被保険者」の3種類に分類されます。それぞれ加入手続きや保険料の納付方法が異なります。

 

※公務員や私立学校教職員が加入していた共済年金は、「被用者年金制度一元化法」の施行(2019年(平成27年)10月)より、厚生年金に統一されました。

(出典:「日本年金機構」)

 

<国民年金被保険者の種別>

種別 第1号被保険者 第2号被保険者 第3号被保険者
加入する制度 国民年金 第2号被保険者 国民年金
対象者 学生、自営業者、
農林漁業者等
会社員、公務員等 第2号被保険者に
扶養されている
配偶者
届出方法 居住の市(区)
役所または町村役場
へ届出
勤め先を通じて
事業主が届出
第2号被保険者の
勤め先経由で
届出
納付方法 各自が納付 勤め先を通じて納付
(給与から天引き)
自己負担なし
(第2号被保険者の
加入制度が負担)

 

2.1 公的年金と個人年金の違い

公的年金が「日本に住む20歳以上60歳未満のすべての方に加入義務」があるのに対し、個人年金(民間)は「個人の自由意思」で加入することができる、民間企業が運営する年金を言います。

<公的年金と個人年金の違い>

公的年金 個人年金(民間)
誰が加入するの? 日本に住む20歳以上60歳未満のすべての方に加入義務 個人の自由意思で加入
給付の特徴は? 物価等の上昇に合わせて実質的な価値が保障された給付 自分が積み立てた保険料とその運用益の範囲で給付
給付の種類は? 老齢、障害、遺族のすべてをカバー 年金の種類や期間、保険料も多様
誰が運営しているの? 国と日本年金機構が運営
◎基礎年金の2分の1と運営事務経費の多くは、国(税金)で負担
民間の保険会社が運営
◎年金の支払いと運営経費は、保険料で負担
生活が苦しいときの保険料の支払いは? 保険料の免除制度を利用できる 保険料の免除制度はなく、契約の変更または解約
保険料は控除されるの? 保険料は全額所得控除の対象 保険料は一定額まで所得控除の対象

(出典:「日本年金機構」)

 

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サプラボ編集部

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2020/3/30

効果ある?!働き方改革で行われている企業の残業削減施策ランキングトップ10

日本の経済環境・労働環境は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く人のニーズの多様化」などの状況に直面していることから、2017年に政府が打ち出した「働き方改革」により、長時間労働対策の波が企業に押し寄せてきています。 2019年4月1日に施行された「働き方改革関連法案」により、大企業は2019年4月1日から、中小企業は2020年4月1日から「残業時間の上限規制」が適用となり、今まさにその対応に追われているものと思います。 これまでの日本の働き方は、慣習や暗黙の了解により残業 ...

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人事 評価

2020/9/23

人事評価制度|職能・職務・役割・成果主義?等級制度の種類と特徴・メリット・デメリットを簡単解説

日本の人事評価制度は、時代の変遷とともに変化してきました。それぞれの時代に求められる役割を担う制度に変化してきた背景には、人事制度の何に主眼をおいてきたかということが重要になります。 人事担当者として、新たに人事制度を設計する場合、または人事制度を改定していこうと考える際に、それぞれの制度のメリット・デメリットを理解しておくことが肝要ですね。 今回は、これらの変遷を経て、現代社会でも多く普及されている人事評価制度の三大等級制度「職能資格制度」「職務等級制度」「役割等級制度」について、分かりやすく解説してい ...

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Other 経理

2020/1/24

複雑すぎる消費税軽減税率制度、キャッシュレス・消費者還元事業|中小企業の対応は大丈夫?2019年10月より実施

2019年(令和元年)10月1日より、いよいよ消費税率が10%に引き上げられます。 標準税率10%、軽減税率8%、キャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元)など、複雑極まりない制度でよく分からない!という方も多いのではないでしょうか。 また、業種にかかわらず、実務的には「適用税率ごとに区分した経理」や「複数税率に対応した請求書等の発行」などの処理も大変です。 今回は、消費税軽減税率制度について、なるべく分かりやすくまとめました。 目次 消費税軽減税率制度の対象になる商品とは? 1.1 消費税軽減税率( ...

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働き方改革 労務

2020/3/30

努力義務化された勤務間インターバル制度とは?就業規則、休息時間設定、適用除外、罰則などをチェック!

2018年6月29日に成立した「働き方改革関連法」に基づき改正された「労働時間等設定改善法」により、「勤務間インターバル」が事業主(会社)の努力義務として規定され、2019年4月1日に施行されました。 労働者が十分な生活時間や睡眠時間を確保でき、ワーク・ライフ・バランスを保ちながら働き続けることができるようになるものとして、今後の動向が注目されています。 今回は、「勤務間インターバル制度」の詳細について、解説していきたいと思います。 目次 勤務間インターバルとは 勤務間インターバル制度導入のメリット メリ ...

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人事 働き方改革

2020/5/27

「働かないおじさん」「社内失業」?!出勤しているのに「働かない理由」とは?

人手不足が叫ばれる時代、業務量に対して十分に従業員の頭数は足りているはずなのに、全社的な人手不足感や、特定の部門において人手不足状態となっていたりします。 同じ会社で働いているのに、忙しい人と暇な人が混在している・・・。このような状況を社内でよく見かけませんか? 社会問題化している「働かないおじさん」、出勤しているのに仕事がない「社内失業」社員の存在など、働く人と働かない人の業務量の違い、一方で業務量に比例しない賃金の格差が生まれています。 今回は、このような「働かないおじさん」「社内失業」の「働かない理 ...

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ランキング 人事

2020/3/23

20代・30代・40代「働く女性の悩みランキング」トップ5!悩みの解決法とは?

社会における女性の活躍が進む中、働く女性の仕事の悩みは尽きません。 20代・30代・40代の働く女性は、仕事のどんな悩みを抱えているのでしょうか? もしかしたらあなたにも心当たりがあるのでは?共感できるポイントがありそうです。 今回は、20代・30代・40代の働く女性の悩みランキングを見ていきます。 目次 20代・30代・40代「働く女性の悩みランキング」 ランキング第1位:給料が低い ランキング第2位:上司・同僚との人間関係 ランキング第3位:雇用が安定しない ランキング第4位:評価されない ランキング ...

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働き方改革 労務

2020/3/30

同一労働同一賃金対策はいつから?パートタイム・有期雇用労働法、労働者派遣法改正ポイント解説!

日本は少子高齢化により、将来的に労働人口が減少していく局面を迎えていることは、皆さんご存知だと思います。雇用情勢は人手不足の状況にあり、人手不足の深刻化は、企業における事業発展・継続に多大な影響を及ぼす可能性があります。 日本においては、雇用者の約4割を非正規社員が占めていますが、正社員と非正規社員の間には不合理な待遇差があり、事業を継続するための人材確保、生産性向上による企業の変革、職場環境の改善等を阻害している要因であると考えられています。 出典:厚生労働省「非正規雇用の現状と課題」 この不合理な待遇 ...

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働き方改革 労務

2020/3/23

同一労働同一賃金ガイドライン|給与・賞与・手当・福利厚生、不合理な待遇差とは?

2020年4月1日(中小企業:2021年4月1日)より適用される「同一労働同一賃金」が求める「通常の労働者」と「短時間・有期雇用労働者」との間の不合理な待遇差の解消について、企業には具体的にどのような対応が求められているのでしょうか。 今回は、厚生労働省「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針(ガイドライン)」(短時間・有期雇用労働者部分)の概要について、分かりやすくまとめていきます。 目次 不合理な待遇差の解消に向けた取り組みポイント Point1. 労使間の合意形 ...

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働き方改革 労務

2020/5/28

同一労働同一賃金|重要労働判例解説!ハマキョウレックス事件・長澤運輸事件とは?

「同一労働同一賃金」(2020年4月1日(中小企業:2021年4月1日)より適用)では、正社員(無期雇用労働者)と契約社員(有期雇用労働者)との間の不合理な待遇差の解消をしていくことが求められますが、具体的に企業はどのような対応をすればよいのでしょうか。 今回は、「同一労働同一賃金」の判断基準となった2つの重要な労働判例「ハマキョウレックス事件」「長澤運輸事件」の概要について、分かりやすく解説していきます。 目次 ハマキョウレックス事件【最高裁判決】 1.1 事案の概要 1.2 最高裁判決 長澤運輸事件【 ...

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人事 働き方改革 労務

2020/6/24

企業がアウトソーシング(外部委託)活用する理由、メリット・デメリット、派遣との違いを解説!

近年の人手不足により、企業においては「人材活用」の在り方について新たな局面を迎える時期となっています。 「人材活用」という面においては、社内の人材を活用することのみならず、外部の人材を活用して業務を効率化するという方法もあり、社内の定常業務をアウトソーシング(外部委託)する企業も増加しています。 社内業務をアウトソーシング(外部委託)することにより、自社で不足する労働力を補ったり、自社に無いスキルを外部の人材に代替してもらうことによって質の高い成果物を得るなど、人手不足が深刻化している状況において効果的な ...

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働き方改革 労務

2020/3/23

フレックスタイム制|時間外労働・コアタイム・労使協定・清算期間・残業上限規制をスッキリ解説!

働き方改革によって多様な働き方を選択できる社会の実現に向けた様々な法改正が行われている中で、より柔軟な働き方の選択が可能とするため、「働き方改革関連法」によりフレックスタイム制の労働時間の清算期間が3ヵ月に拡充されるなど、労働時間の調整を行うことのできる期間が延長されました。 フレックスタイム制は、労働者が日々の始業・終業時刻、労働時間を自ら決めることによって、仕事とプライベートとの調和を図りながら効率的に働くことができる制度です。 今回は、フレックスタイム制に関する簡単な解説と、「働き方改革関連法」にて ...

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働き方改革 労務

2020/3/23

同一労働同一賃金|行政ADR(裁判外紛争解決手続き)とは?手続きや方法を分かりやすく解説!

2019年4月1日より順次施行されている「働き方改革関連法」(正式名称:働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律)に関連して、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者に対する「均衡待遇」「待遇差の内容・理由に関する説明」について、行政による事業主への助言・指導等や裁判外紛争解決手続き「行政ADR」の対象に含まれることになりました。 現在、職場のトラブルに関する紛争解決援助制度は、「男女雇用機会均等法」「育児・介護休業法」「パートタイム労働法(2020年4月1日~パートタイム・有期雇用労働法」) ...

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ハラスメント 働き方改革

2020/9/8

セクハラ|対価型?環境型?セクシュアルハラスメント発言・定義・事例・対策を簡単解説!

セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティ・パタニティハラスメント、モラルハラスメントなど、私たちが働く職場において、様々なハラスメントが問題視されています。 ハラスメント行為は、働く個人としての尊厳を不当に傷つける、社会的に許されない行為であり、企業においても社会的信用を失うことになり兼ねない、経営上のリスクとして認識する必要があります。 反面、「ハラスメントだ!」と言われたくないばかりに、管理職による部下への適切な指導ができなくなってきているのも事実です。ハラスメントは許されない行為です ...

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人事 経営者

2020/3/30

帝王学に学ぶ!本当に優秀な人材・ダメな人材の見極め方・見分け方|経営幹部・後継者に最適な人材とは?

本当に優秀な社員の見極め・見分けができれば、企業は繁栄し、従業員は安心して長く働くことができます。 エンゲージメント向上や離職率防止など、企業においては様々な施策が展開されていますが、企業にとっても経営者にとっても、最も重要なのは、「自分の周囲にどんな人材を置くか」「どんな人材を幹部にするのか」ということです。 帝王学には、企業における経営幹部、事業承継における後継者選びの多くのヒントが隠されています。 今回は、帝王学をもとに、「本当に優秀な人材・ダメな人材の見極め方・見分け方」について解説していきます。 ...

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労務

2020/5/15

妊娠・出産・育児休業・介護休業の不利益取扱いとは?4つの行為事例を紹介|男女雇用機会均等法|育児・介護休業法

平成29年(2017年)1月1日より、改正男女雇用機会均等法、改正育児・介護休業法が施行され、新たに妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントについても防止措置を講じることが事業主に義務付けられました。 この法改正により、企業においては、これまで職場におけるセクシュアルハラスメントの防止措置の他、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントについても必要な措置を講じる必要があります。 しかし、そもそも男女雇用機会均等法、育児・介護休業法が求める「不利益取扱い」とは何でしょう?今回は、「不利益取扱い」にフォー ...

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働き方改革 労務

2020/3/23

年次有給休暇5日間取得義務化!計画的付与・時季指定義務・年次有給休暇管理簿・就業規則・罰則など簡単解説!

「働き方改革」により、多様な働き方を選択できる社会の実現に向けて、「働き方改革関連法※」が2019年4月1日より、順次施行されています。 その中でも、年5日の年次有給休暇の確実な取得年次有給休暇は、労働者の心身のリフレッシュを図ることを目的に、原則として「労働者が請求する時季に与える」こととされています。 しかし、同僚への気兼ねや請求することへのためらい等の理由から、取得率が低調な現状にあり、年次有給休暇の取得促進が課題となっていました。 そこで、「働き方改革関連法※」に関連した「労働基準法」の改正により ...

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働き方改革 労務

2020/3/30

最低賃金2019|減額特例要件とは?東京・神奈川1000円超え|地域別最低賃金全国一覧

2019年(令和元年)10月1日より、順次、各都道府県の最低賃金額が改定されました。 東京都は985円から28円引き上げられ1,013円、神奈川県も983円から28円引き上げられ1,011円となり、遂に1,000円を超える最低賃金額となりました。 今回は、最低賃金について、簡単に解説していきたいと思います。 目次 最低賃金制度とは? 最低賃金の種類 2.1 地域別最低賃金 2.2 特定(産業別)最低賃金 最低賃金制度の対象者 最低賃金の対象となる賃金とは? 4.1 最低賃金以上かどうかを確認する方法 最低 ...

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働き方改革 労務

2020/5/15

家族の介護どうする?介護休業・介護休暇の違いとは?|要介護状態・取得条件・対象家族など改正育児・介護休業法をチェック!

2017年(平成29年)1月1日より、改正育児・介護休業法が施行されています。 介護をしながら働く人や、有期契約労働者の方も介護休業が取りやすくなるよう行われた法改正です。 今回は、改正後の「介護休業」にフォーカスして、介護休業制度の内容について、簡単に解説していきたいと思います。 目次 介護を取り巻く環境 育児・介護休業法における制度の内容 2.1 介護休業 2.2 介護休暇 2.3 所定外労働の制限(残業免除) 2.4 時間外労働の制限 2.5 深夜業の制限 2.6 所定労働時間短縮等の措置 2.7 ...

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働き方改革 労務

2020/3/23

育児休業・育児休暇|男性も取得できるパパ休暇、パパ・ママ育休プラスとは?条件・期間・育児休業給付など簡単解説!

改正育児・介護休業法((育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律)が2017年(平成29年)1月1日より施行されていますが、企業においてはまだ育児休業取得の体制が整えられていないところも多く見受けられます。 育児・介護休業法改正の目的は、「保育園などに入所できず、退職を余儀なくされる事態を防ぐため」及び「育児をしながら働く男女労働者が、育児休業などを取得しやすい職場環境づくり」とされています。 今回は、育児・介護休業法の「育児休業」にフォーカスして、育児休業制度の概要を分かりやす ...

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労務

2020/3/23

知らなかったはNG!【簡単解説】初めての労務管理(労働契約・就業規則・社会保険・年金編)

企業において、労働者が安心して安全に働くことができ、円滑な事業活動を継続的に行っていくためには、労働基準法を中心とする労働関係法令の内容を正しく理解し、遵守していくことが重要です。 労働関係法令というと難しく感じて苦手意識を持たれる方もいらっしゃるかと思いますが、労働関係法令は企業・労働者とは密接に関係してくる法律です。 今回は初心者にも分かりやすいように、労働関係法令のうち「労働契約・就業規則・社会保険・年金」に関する内容をまとめました(出典:厚生労働省)。 目次 労働契約 就業規則 各種保険と年金制度 ...

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ハラスメント 労務

2019/10/21

知らなかったはNG!【簡単解説】初めての労務管理(安全衛生、健康管理編)

労働者が安心して安全に働くことができ、事業活動を円滑に行っていくためには、労働基準法を中心とする労働関係法令の内容を正しく理解し、遵守していくことが重要です。 労働関係法令というと難しく感じますが、初心者にも分かりやすいように、今回は労働関係法令のうち、「安全衛生、健康管理」に関する内容をまとめました(出典:厚生労働省)。 目次 安全衛生と健康管理について 健康診断の実施 メンタルヘルス対策~ストレスチェック 職場のハラスメント対策 4.1 職場のパワーハラスメント対策 4.2 職場のセクシュアルハラスメ ...

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労務

2020/3/23

知らなかったはNG!【簡単解説】初めての労務管理(退職、解雇、労働契約の終了編)

労働者が安心して安全に働くことができ、事業活動を円滑に行っていくためには、労働基準法を中心とする労働関係法令の内容を正しく理解し、遵守していくことが重要です。 労働関係法令というと難しく感じますが、初心者にも分かりやすいように、今回は労働関係法令のうち、「退職、解雇、労働契約終了」に関する内容をまとめました(出典:厚生労働省資料)。 目次 労働契約の終了 退職 解雇 3.1 解雇の際に留意すべき事項 3.2 整理解雇 3.3 退職勧奨 契約期間の満了等による労働契約の終了 4.1 労働契約期間の満了 4. ...

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労務

2020/3/23

解雇の基礎知識|解雇の種類・解雇制限期間・解雇予告・解雇通知・解雇予告手当などスッキリ解決!

この人手不足の時代でも、「突然会社に解雇された」という従業員は存在します。せっかく共に働いてきた従業員と最後にいがみ合って別れるのは、会社にとっても従業員にとっても良くありません。 そうは言っても、どうしても致し方なく解雇とせざるを得ない場合に、企業としてどのようなことに留意して手続きを行うべきかを、分かりやすくまとめました。 今回は、「解雇」について解説していきます。 目次 解雇の種類 1.1 普通解雇 1.2 整理解雇 1.3 懲戒解雇 1.4 解雇制限期間 解雇予告 2.1 解雇予告が不要な場合 2 ...

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Other 労務

2020/2/21

【祝日法】国民の祝日とは?|2019年・2020年祝日・休日カレンダー|体育の日がスポーツの日に!

2019年10月22日、天皇陛下の御即位を公に宣明される「即位礼正殿の儀」が厳かに執り行われました。 このため、「天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律」により、今年(2019年)に限り、10月22日は「即位礼正殿の儀の行われる日」として「国民の祝日」となりました。 そもそも「国民の祝日」はどのように決定されているのでしょうか。 また、2020年(令和2年)の「国民の祝日」はどうなるのか?東京オリンピック(2020年)の特例とは? 今回は、「国民の祝日」について、簡単に解説していきま ...

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働き方改革 労務

2020/3/23

管理監督者の役割とは?4つの判断基準・判例を簡単解説!有給休暇と深夜残業の取り扱いに注意!

よく言われることですが、会社内で管理職としての地位にある労働者でも、労働基準法上の「管理監督者」に当てはまらない場合があります。 例えば、会社では「店長」を管理職と位置づけていても、実際に労働基準法上の「管理監督者」に係る判断基準からみて、十分な権限もなく、相応の待遇等も与えられていないと判断される場合には「管理監督者」には当たらず、残業手当を支払わないでよいということにはなりません。 労働基準法が定める「管理監督者」とは、労働条件や労務管理が経営者と経営者と一体的な立場にある者を言いますが、以上のように ...

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働き方改革 労務

2020/9/29

過重労働(長時間労働)「過労死ライン」とは?労災認定基準・過重労働対策・ジタハラを簡単解説!

過重労働及び過労死等防止対策として、「過労死等防止対策推進法」「過労死等の防止のための対策に関する大綱」等の法整備や取り組み強化により、様々な対策が行われています。 しかし、週の労働時間が60時間以上の労働者の割合は、近年低下傾向にあるものの引き続き高く、依然として恒常的な長時間労働の実態が認められるほか、過労死等に係る労災認定件数も引き続き高水準で推移しています。 2019年(平成31年)4月1日からは、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」により「改正労働基準法」によって、時間外労働 ...

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働き方改革 労務

2020/3/24

残業代の基礎知識|時間外・休日・深夜残業の割増率は?月60時間超で割増率50%!中小企業2023年4月1日~適用

残業代の未払いは「ブラック企業」として企業のイメージを悪化させてしまう恐れがありますし、給与や残業代に関する問題は、たとえ軽微な間違いであったとしても従業員との信頼関係を失う要因となってしまうこともありますので、人事労務担当者としては慎重な取り扱いが必要です。 今回は、労働基準法の労働規制、割増賃金の種類と割増率などについて、簡単に解説していきます。 目次 労働基準法の労働規制 1.1 「1週間」とは 1.2 「1日」とは 1.3 「休日」とは 割増賃金の種類と割増率 2.1 時間外(時間外手当・残業手当 ...

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働き方改革 労務

2020/3/24

労働時間の適正な把握のための使用者が講ずべき措置に関するガイドライン|自己申告制とは?罰則はどうなる?

2017年(平成29年)1月20日、厚生労働省により、会社(事業主、使用者)には労働時間を適正に把握する責務があること等をまとめた 「労働時間の適正な把握のための使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」が策定されました。 働き方改革関連法により2019年4月1日から義務化され、すでに大企業にも中小企業にも適用されています。 今回は、「労働時間の適正な把握のための使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」について、簡単に解説していきます。 目次 労働時間の適正な把握のための使用者が講ずべき措置に関するガイ ...

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働き方改革 労務

2020/3/24

年収1,075万円以上!高度プロフェッショナル制度の対象者・対象職種・年収・休日要件とは?

2019年4月1日、「働き方改革関連法」の制定により、「高度プロフェッショナル制度」が新設されました。 日本が直面する「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」、「働く人々のニーズの多様化」などの課題に対応するためには、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境をつくることが必要だと言われています。 新しい働き方である「高度プロフェッショナル制度」とはどういう制度なのか、年収要件とは何か、どんな人やどんな業務が対象なのかについて、わかりやすくまとめました。 ...

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働き方改革 労務

2020/6/5

1ヵ月単位の変形労働時間制の就業規則・労使協定記載例|変形期間の所定労働時間・時間外労働はどうなる?

変形労働時間制(へんけいろうどうじかんせい)とは、労働時間を月単位・年単位で調整することで、業務の繁忙期・閑散期等により勤務時間が変動しても柔軟に働くことができるように設計された労働時間制度です。 このため、通常の固定労働時間制とは残業代時間の計算なども異なりますが、変形労働時間制を採用した場合でも労働基準法で規定された労働時間を超えた分は残業代として支払う必要があることに注意が必要です。 変形労働時間制は、1週間、1ヵ月、1年単位で設定することができますが、今回は「1ヵ月単位の変形労働時間制」について、 ...

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働き方改革

2020/3/24

働き方改革「企業が取り組まない理由」ランキング!第2位は「効果を期待できない」、第1位は?

企業においては、人手不足の状況が続く中、「働き方改革」への取り組みは、人材採用や定着、育成とともに、投資やイノベーションなどによる生産性向上に向けて、今後ますます重要になると考えられています。 一方で、「働き方改革」を実際に取り組んで行くまでに、企業が様々な課題を抱えていることも分かっています。 今回は、「企業が取り組まない理由」ランキングをご紹介しています。その比較対象として「企業の取り組み内容」ランキングも記載していますので、ご購読ください。 目次 働き方改革「企業が取り組まない理由」ランキング 働き ...

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働き方改革 労務

2020/6/5

みなし労働時間制|「事業場外みなし労働時間制」と「裁量労働制のみなし労働時間」の違いとは?

もともと労働時間法制は工場などで集団的に働く労働者を念頭に置いて設定されたものですが、脱工業化・グローバル化の進展の中で、時代の変化による多様な働き方に対応するために変化してきました。 その中で、新しい多様な働き方に対応するため、「事業場外みなし労働時間制」や「裁量労働制」が生まれ、多くの企業が適用しています。 しかし、「みなし労働時間」と言ってもいくつか種類がありますので、今回は「みなし労働時間制」について、簡単に解説していきます。 目次 みなし労働時間制とは 事業場外みなし労働時間制 2.1 事業場外 ...

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働き方改革 労務

2020/3/24

接待や宴会で使える食事の席次マナー7選!和室(日本料理)、テーブル・ソファー席(西洋料理)、円卓席(中国料理)の上座・下座とは?

お客様をお招きして接待や宴会を行うときに、ふと気になるのが「食事の席次マナー」ですね。 和室(日本料理)、洋室・テーブル席(西洋料理)、ソファー席(西洋料理)、円卓席(中国料理)での上座・下座、理解されていますか? 席次や席順は、座る位置によって「敬意やおもてなしの心を表すもの」ですので、大人のマナーとして押さえておく必要があります。 今回は、接待や宴会での「食事の席次マナー」について、簡単に解説していきます。 目次 席次はなぜ必要なのか? 上座・下座の基準 2.1 原則 2.2 応用 和室(日本料理)の ...

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働き方改革 労務

2020/3/24

副業・兼業に関する企業側・労働者側のメリット・留意点とは?裁判例も簡単解説|副業・兼業の促進に関するガイドライン

労働者の働き方に関するニーズのうち、副業・兼業を希望する労働者は年々増加傾向にあり、「自分がやりたい仕事」「スキルアップ」「資格の活用」「十分な収入の確保」など、理由は様々です。 一方で、企業においては、副業・兼業を認めるにあたり課題・懸念が払拭できず、導入に踏み切れない企業も多いようです。 このような企業の課題を解決するため、今回は、過去の副業・兼業に関する裁判例なども踏まえて、「企業における副業・兼業の課題・留意点」にフォーカスして、分かりやすく解説していきます(出典:厚生労働省「副業・兼業の促進に関 ...

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人事 労務

2020/3/24

ビジネス敬語できてる?|尊敬語・謙譲語・丁寧語(美化語)使い方のポイントをわかりやすく簡単に解説!

尊敬語・謙譲語・丁寧語の違いって分かる?と改めて言われると、ちょっと自信をなくしてしまう方も多い日本語の敬語。 日本語には「敬語」があり、「敬語」は話の主題になる人物や話し相手に対する敬意を示すために用いられる言語表現とされ、敬語は一般的に、「尊敬語」「謙譲語」「丁寧語」の3種に分類されます。 日本語では、立場によって言葉の使い分けをします。「敬語」=「尊敬語」「謙譲語」「丁寧語」使うことで、相手に対して尊敬の気持ちや丁寧な気持ちを表すことができます。 今回は、日本語の敬語である「尊敬語」「謙譲語」「丁寧 ...

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人事 労務

2020/3/24

人事が押さえておくべき懲戒処分7種類|戒告・譴責・減給・出勤停止・降格・諭旨解雇・懲戒解雇

人事部は、企業側の立場として、経営者と同様に企業秩序を定立し維持する「企業秩序定立権」を有するとされています。 また、従業員は、企業に雇用されることによって、この「企業秩序」を遵守する義務(「企業秩序順守義務」)を負うと解釈されています。 このように「企業秩序維持」のため、従業員として果たすべき義務や規律に違反した者に対する制裁処分として「懲戒処分」がなされることがあります。 今回は、これら「懲戒処分」の種類について、簡単に解説していきます。 目次 懲戒処分とは? ①戒告(かいこく) ②譴責(けんせき) ...

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人事 労務

2020/3/24

意味ない?労働組合・ユニオンの目的と役割をわかりやすく解説!労働交渉「春闘」って何?

毎年春になると行われる「春闘(しゅんとう)」。 労働組合が企業に交渉して労働環境の改善や賃上げ(ベア)要求をしているけれど、そもそも「労働組合」「春闘」とは何なのでしょうか?また、ユニオンの違いとは? 今回は、意外と知らない重要な役割を担う「労働組合」「ユニオン」の目的と役割、「春闘」などについて、わかりやすく解説していきます。 目次 労働組合とは ユニオンとは 春闘とは 不当労働行為とは 労働委員会とは 労働協約とは まとめ 1.労働組合とは 「労働組合」とは、「労働者が主体となって自主的に労働条件の維 ...

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人事 採用

2020/3/29

採用担当者必見!公正な採用選考・就職差別につながる14項目とは?

日本国憲法で定められている「職業選択の自由」は、国民がどんな職業でも自由に選べるということですが、不合理な理由で就職の機会が制限されている状況だと、その精神を実現することはできないという観点から、厚生労働省において「公正な採用選考に関する基準」が設けられています。 採用担当者でないとなかなか耳にする機会がない内容ですので、今回は「公正な採用選考」について取り上げていきます。 目次 公正な採用選考の基本的な考え方 1.1 応募者の基本的人権の尊重 1.2 適性・能力による採用選考 公正な採用選考の基本 2. ...

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人事 働き方改革

2020/3/25

3分で解る!PDCAサイクルとOODA(ウーダ)ループの違いと使い分け|スッキリ解説!

ビジネスの現場において、業務を改善・効率化する方法として「PDCAサイクル」という言葉をよく耳にするかと思います。「PDCAを回して」とよく言われますが、そもそも「PDCA」って何のこと?という方もいらっしゃるかと思います。 また、近年注目されている「PDCA」とは別の方法「OODA(ウーダ)ループ」とは、どんな手法のことを言うのでしょうか。 今回は、ビジネスでよく使われる「PDCA」「OODA(ウーダ)」について分かりやすく解説していきます。 目次 PDCAサイクル 1.1 Plan:計画する 1.2 ...

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働き方改革 労務

2020/3/25

改正労働基準法|時間外労働時間・法定休日労働時間の上限規制、36協定指針を分かりやすく解説

2019年4月に施行された改正労働基準法の「時間外労働時間の上限規制」。 時間外労働の上限だけでなく、休日労働も含んだ1ヵ月あたりの労働時間、及び複数月の平均労働時間数にも上限が設けられました。このため、企業においては、これまでとは異なる方法での労働時間管理が必要となります。 今回は、いよいよ中小企業の適用時期が迫ってきた「時間外労働時間の上限規制」について分かりやすく解説していきます。 目次 時間外労働時間の上限規制(改正労働基準法) Point1. 特別条項で定めることができる時間外労働の上限(改正労 ...

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働き方改革 労務

2020/3/25

【法改正対応】過半数代表者(従業員代表)の3要件と正しい選出手続きとは?

「時間外労働・休日労働に関する協定(36協定)」を締結する際に、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がない場合は、労働者の過半数を代表する者(過半数代表者)を選出し、労働者側の締結当事者とする必要があります。 今回は、労働基準法施行規則の改正点なども踏まえて、「過半数代表者になることができる労働者の要件と正しい選出手続き」などについて、簡単に解説していきます。 目次 改正労働基準法施行規則 従業員の過半数代表者の要件等 21 過半数組合(労働組合)がある場合 2.2 過半数組合(労働組合)がない場合 ...

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働き方改革 労務

2020/3/30

36協定届(サブロク協定届)新様式と上限規制のポイント解説|中小企業は2020年4月1日~適用!

2019年4月「働き方改革関連法」の施行に伴い改正された「労働基準法」によって「時間外労働の上限」が規定されたため、36協定(サブロク協定)で定める必要がある事項が変更されました。このため、36協定届(サブロク協定届)が新様式となりました。 今回は、「36協定届(サブロク協定届)」について分かりやすく解説していきます。 目次 新しい36協定において協定する必要がある事項 新しい36協定において協定する必要がある特別条項の事項 36協定(サブロク協定)の新様式 3.1 36協定(サブロク協定)届出様式の種類 ...

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人事 評価

2020/3/25

正しい目標設定とは?「SMARTの法則」「FASTの法則」のポイントと違いを簡単解説!

人事評価制度の目標設定でよく使われる「SMARTの法則」。しかし、近年「FASTの法則」の方が目標達成には有効という話もちらほら聞かれるようになりました。 どちらが自社の目標設定には有効なのか?気になりますよね。 今回は、目標設定に役立つ「SMARTの法則」「FASTの法則」について、簡単に解説していきます。 目次 目標設定が必要な理由 SMARTの法則 FASTの法則 SMARTの法則とFASTの法則の違い まとめ 1.目標設定が必要な理由 会社で仕事をする際に、目標設定は欠かせない要素のひとつです。 ...

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働き方改革 労務

2020/3/30

仕事と育児の両立支援|男性の育児休業「イクメンプロジェクト」とは?【改正育児・介護休業法】

2009年(平成21年)、男性も子育てしやすい社会の実現に向けて育児・介護休業法が改正されました。 2010年(平成22年)6月30日より「パパ・ママ育休プラス」制度の導入等をはじめとする新制度が施行され、男性が育児休業を取得しやすい環境づくりへと大きな一歩を踏み出しました。 今回は、「男性の育児休業」について、概要を簡単に解説していきます。 目次 イクメンプロジェクト 育児休業取得の条件 育児休業取得の申し出 育児休業取得の期間 育児休業制度:男女の違い 育児休業:夫婦で取得する場合 育児休業中の給与の ...

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労務

2020/3/25

【障害者雇用促進法】労働者45.5人以上の企業が対象!障害者雇用の状況、法定雇用率、障害者雇用納付金制度とは?

障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進等のための措置、職業リハビリテーションの措置等を通じて、障害者の職業の安定を図ることを目的に制定されている「障害者雇用促進法」。 この「障害者雇用促進法」により、企業や国・地方公共団体、都道府県等の教育委員会等に障害者の雇用が義務づけられています。また、2018年(平成30年)4月より、精神障害者(発達障害を含む)が加わり、それに伴い、法定雇用率も0.2%引き上げられました。 今回は、企業活動における「障害者雇用」の意義や制度概要について、分かりやすく解説します。 目次 ...

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労務

2020/3/25

【障害者雇用促進法】障害者雇用の差別禁止・合理的配慮義務とは?6つの障害者雇用助成金をご紹介!

障害者が自身の適性に応じて、能力を十分に発揮して働くことができる社会の実現に向けて、企業においては障害者の受け入れ体制の構築が求められています。 これから障害者を雇用していこうと考えている企業においては、まずは何からどのように取り組んで行けばよいのかと、お悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか。 今回は、「障害者雇用」の前提となる会社(事業主)の障害者に対する差別の禁止と合理的配慮の提供義務、また雇用支援となる障害者雇用助成金等について、概要を簡単に解説していきます。 目次 障害者に対する差別の禁止と ...

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労務

2020/9/29

企業名公表制度|違法な長時間労働・過労死等が認められた企業の経営トップに対する指導・企業名の公表制度とは?

「働き方改革関連法」の施行に伴い、長時間労働の是正及び過重労働による健康障害防止対策については、2016年(平成28年)12月26日に開催された第4回長時間労働削減推進本部において「過労死等ゼロ」緊急対策が決定されました。 これにより、厚生労働省及び都道府県労働局長が実施する新たに実施する取り組みとして、違法な長時間労働等を複数の事業場で行うなどの企業に対する全社的な是正指導や、2019年(平成27年)5月より実施している是正指導段階での企業名公表制度の強化などが実施されています。 併せて、労働基準関係法 ...

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Other 人事

2020/3/25

持続可能な開発目標 SDGsの取り組みとは?SGDs5つの特徴・17の目標・169のターゲットを分かりやすく簡単解説!

「持続可能な開発目標(SDGs)」とは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標を言います。 最近よく耳にする言葉ですが、そもそも「SDGs」って何?という方もいらっしゃるかと思います。 今回は、「持続可能な開発目標(SDGs)」の概要について、分かりやすく解説していきます。 目次 持続可能な開発目標(SDGs)とは 1.1 SDGsの5つの特徴 1.2 ミレニアム開発目標(MDGs)とは SDGsが注目されて ...

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働き方改革 労務

2020/3/25

改正女性活躍推進法|2022年4月1日より労働者数101人以上300人以下の事業主も一般事業行動計画策定・届出義務化!

2019年(令和1年)5月29日に「女性活躍推進法」の一部を改正する法律が成立し、同年6月5日に公布された「改正女性活躍推進法」により、これまで努力義務とされてきた常時雇用する労働者(従業員)数が101人以上300人以下の事業主についても、一般事業主行動計画の策定・届出が義務化されます。 今回は、「改正女性活躍推進法」の概要、「一般事業主行動計画」策定について、分かりやすく簡単に解説していきます。   目次 改正女性活躍推進法とは 一般事業主行動計画策定のステップ ステップ1. 女性の活躍に関す ...

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働き方改革 労務

2020/3/27

女性活躍推進法|【えるぼし認定企業】えるぼし認定の3段階、評価項目5つの認定基準とは?

「改正女性活躍推進法」が求める一般事業行動計画を策定・届出を行った企業のうち、厚生労働大臣が女性活躍推進の優良と認定する企業(事業主)が取得できる「えるぼし認定」制度。 この「えるぼし認定」を受けた企業(事業主)は、認定マークの利用が認められ、女性活躍推進企業(事業主)であることを公に PRし、自社のイメージ向上等につなげることができます。 今回は、「えるぼし認定」の取得を検討している人事労務担当者向けに、「えるぼし認定」の概要について、分かりやすく簡単に解説していきます。   目次 女性活躍推 ...

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働き方改革 労務

2020/3/27

次世代育成支援対策推進法|2025年3月31日まで10年間延長!一般事業主行動計画策定・届出義務(労働者101人以上の企業)

日本における急速な少子化の進行等に対して、次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図るため、「次世代育成支援対策推進法」が改正され、有効期限が10年間延長されました。 「次世代育成支援対策推進法」においては、基本理念を定めるとともに、国による行動計画策定指針、地方公共団体・企業(事業主)による行動計画の策定等、次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進するために必要措置が講じられています。 今回は、「次世代育成支援対策推進法」の概要、「一般事業主行動計画」などについて、分かりや ...

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働き方改革 労務

2020/3/27

次世代育成支援対策推進法|くるみん認定基準・プラチナくるみん特例認定基準・労働者300人以下企業の特例・申請手続きとは?

次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために、国、地方公共団体、企業、国民が担う責務を明らかにした「次世代育成支援対策推進法」。 「次世代育成支援対策推進法」に定められた「一般事業主行動計画」を策定・届出した企業においては、「くるみん認定」「プラチナくるみん認定」企業として、「くるみんマーク」「プラチナくるみんマーク」を企業のPRに利用することができます。 今回は、「くるみん認定」「プラチナくるみん認定」の認定基準、申請手続きなどの要件について、簡単に分かりやすく解説していきま ...

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Other 労務

2020/3/30

平成・令和新旧元号/西暦変換表(1989年~2028年)版!明治・大正・昭和・平成・令和の元号の由来とは?

2019年4月1日に新元号が発表され、2019年5月1日より旧元号「平成」から新元号「令和」への切り換わりました。 それに伴い、過去に発表された将来の法改正等にかかる平成の元号は、令和になると何年なのか、いちいち計算しなくてはなりませんね。 今回は「そもそも元号とは」の解説から、元号切り換えによる新旧元号/西暦変換の煩わしさを解決するため、「平成」「令和」「西暦」の「新旧元号/西暦変換表(1989年~2028年)」を作成しました。 今後、業務で利用される際に、是非お役立てください。 目次 元号とは 近年の ...

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働き方改革 労務

2020/4/7

改正健康増進法|受動喫煙対策義務化2020年4月1日より全面施行!小さな飲食店の経過措置とは?分かりやすく解説!

2018年7月に健康増進法の一部を改正する法律が成立し、望まない受動喫煙をなくすための取り組みがマナーからルールへと変わりました。 改正健康増進法は、2019年7月より順次施行され、2020年4月1日に全面施行となります。 今回は、改正健康増進法による「受動喫煙対策」について、分かりやすく解説します。 目次 受動喫煙とは 改正健康増進法とは 【基本的考え方1】「望まない受動喫煙」をなくす 【基本的考え方2】受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に特に配慮 【基本的考え方3】施設の類型・場所ごとに対策 ...

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働き方改革 労務

2020/2/28

常時50人以上の労働者を使用する事業場のストレスチェック制度義務化|目的・対象者・手順とは?

2015年(平成27年)12月1日より施行されているストレスチェック制度は、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団的に分析し、職場環境の改善につなげることによって、労働者がメンタルヘルス不調になることを未然に防止することを主な目的としたものです。 ストレスチェックの運用が始まって4年程経過していますが、今回は、改めてストレスチェック制度とは何か?を分かりやすく解 ...

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働き方改革 労務

2020/3/29

改正労働者派遣法|派遣労働者の同一労働同一賃金!派遣先均等・均衡方式、労使協定方式、待遇に関する説明義務の強化とは?

2020年(令和2年)4月1日から、派遣労働者の同一労働同一賃金の実現に向けた「改正労働者派遣法」が施行されます。 主な改正内容は、次の3点です。 不合理な待遇差をなくすための規定の整備 派遣労働者の待遇に関する説明義務の強化 裁判外紛争解決手続(行政ADR)の規定の整備 今回は、「改正労働者派遣法」の関する派遣労働者の同一労働同一賃金に関して、分かりやすく簡単に解説していきます。 目次 派遣労働者の同一労働同一賃金 不合理な待遇差をなくすための規定の整備(派遣元の義務) 2.1  ①【派遣先均等・均衡方 ...

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働き方改革 労務

2020/9/1

労働安全衛生法|雇入れ時の健康診断・定期健康診断の対象労働者・健康診断項目などを簡単解説!

事業者(=会社)は、労働安全衛生法第66条に基づき、労働者に対して、医師による健康診断を実施しなければならないとされています。また、労働者には、事業者(=会社)が行う健康診断を受けなければならない義務が課されています。 今回は、労働安全衛生法が規定する健康診断のうち、「雇入れ時の健康診断」「定期健康診断」について、分かりやすく簡単に解説していきます。 目次 健康診断の種類 1.1 一般健康診断 1.2 特殊健康診断 雇入れ時の健康診断(労働安全衛生規則第43条) 2.1 雇入れ時の健康診断の対象となる労働 ...

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労務

2020/8/4

国民年金・厚生年金等の年金の種類|老齢年金、障害年金、遺族年金とは?日本の公的年金制度を分かりやすく簡単に解説!

日本の「公的年金制度」は、社会全体で高齢者を支えるために整備された仕組みで、日本に住む20歳から60歳未満のすべての人に加入する義務があります。 徐々に支給開始年齢が引き上げられ、将来年金を受け取ることができるのかどうか不安が募りますが、そもそも「公的年金制度」って何?という方のために、今回は「日本の公的年金制度」の概要について、分かりやすく簡単に解説していきます。 目次 公的年金とは 1.2 公的年金は2階建て構造 国民年金とは 2.1 公的年金と個人年金の違い 厚生年金とは 支給される年金の種類 4. ...

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人事 採用

2020/3/29

新卒一括採用から通年採用へ|いつから?企業側・学生側のメリット・デメリット・採用競争に勝つには?学生の傾向などスッキリ解説!

2019年(平成31年)4月、経団連(日本経済団体連合)と大学側が、2021年春以降の新卒の就職活動を「通年採用」に移行していくことで合意し、波紋が広がっています。 「通年採用」とは、企業が年間を通し、自由に新卒の採用活動を行うことを言います。海外では一般的ですが、日本は、日本独特に形成されてきた「新卒一括採用」が主流です。これは海外から見ると異例ともいえるような仕組みです。 今回は、日本独特の「新卒一括採用」とは何か、また「通年採用」における企業側・学生側のメリット・デメリットについて、分かりやすく簡単 ...

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労務 新型コロナ

2020/6/19

感染症法|新型コロナウイルス「指定感染症」閣議決定!従業員の就業制限・感染症分類一覧をわかりやすく解説!

2020年(令和2年)1月28日に「指定感染症」として閣議決定された「新型コロナウイルス」。 ウイルスや細菌などの病原体が体内に侵入して増殖し、発熱や下痢、咳等の症状がでることを「感染症」と言います。 感染症には、人から人にうつる伝染性の感染症のほかに、破傷風やツツガムシ病などのように動物や昆虫から、あるいは傷口から感染する非伝染性の感染症も含まれています。 感染してもほとんど症状がでずに終わってしまうものもあれば、一度症状がでるとなかなか治りにくく、時には死に至るような感染症もあります。 今回は、意外と ...

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Other 労務

2020/3/29

男女雇用機会均等法|性別役割分担意識とは?男女間賃金格差の要因・企業が行うべき男女間賃金格差解消のための取り組みとは?

「性別役割分担意識」が根強い日本において、諸外国と比較してもまだまだ男女間賃金格差は大きい状況が続いています。 今回は、「男女間賃金格差」の現状や、男女間賃金格差を解消するための取り組み、企業における制度設計・運用の見直し等について、簡単に解説していきます。 目次 男女賃金格差の現状 賃金の男女間差別は法違反 男女間賃金格差が生じている要因 3.1 制度設計による要因 3.2 賃金・雇用管理の運用による要因 男女間賃金格差解消のための取り組み 4.1 賃金・雇用管理の「制度面」の見直し 4.2 賃金・雇用 ...

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働き方改革 労務

2020/5/15

2021年・令和3年1月1日施行|子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得とは?【改正育児・介護休業法】

2019年(令和元年)12月27日、改正育児・介護休業法施行規則及び改正指針が公布または告示されました。 この改正により、2021年(令和3年)1月1日からは、育児や介護を行う労働者が、子の看護休暇や介護休暇を時間単位で取得することができるようになります。 今回は、来年施行される「改正育児・介護休業法」の内容について、簡単に分かりやすく解説していきます。   目次 改正育児・介護休業法(2021年(令和3年)1月1日施行) 1.1 時間単位取得に関するQ&A 1.2 対象労働者に関するQ&A ま ...

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労務

2020/3/29

未払賃金立替払制度|会社倒産時に役立つ未払賃金の支払請求・申請手続きの流れを簡単解説【賃金の支払の確保等に関する法律】

2019年度「全国企業倒産数」は8,383件、「負債総額」は1兆4,232億3,800万円。 経済環境や事業構造等の変化により、長年にわたり企業を存続させることが困難な時代において、予期しない倒産は多く見受けられます。 このような企業の倒産に伴って、賃金が支払われないまま退職した労働者に対し、「賃金の支払の確保等に関する法律」に基づいて、その未払賃金の一部を国が事業主に代わって立替払する制度「未払賃金の立替払制度」と言います。 人事労務担当者も、万が一というときのために知っておいた方が良い制度ですので、今 ...

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Other 労務

2020/3/29

【子ども・子育支援新制度】幼児教育無償化|2019年10月~3歳から5歳までの幼稚園・保育所・認定こども園の利用無償化スタート!

2019年(令和元年)10月1日より、3歳~5歳までの幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する子供の利用料が無償化されました。 これは消費税増税(8%→10%に引き上げ)による増収分が「子ども・子育支援新制度」に活用されることにより、実施されものです。 今回は、「子ども・子育支援新制度」の内容について、簡単に解説していきます。 目次 子ども・子育支援新制度とは 幼稚園、保育所、認定こども園等の無償化 2.1 幼稚園、保育所、認定こども園等 2.2 幼稚園の預かり保育 2.3 認可外保育施設等 2.4 障 ...

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労務 新型コロナ

2020/9/1

新型コロナ|雇用調整助成金の特例!休業手当上限1人1日8330円→15000円|2020年12月末まで延長!妊娠中の女性労働者への配慮も!

2020年(令和2年)1月14日に厚生労働省が発表した「新型コロナウイルス感染症の影響による雇用調整助成金の特例」が実施されます。本特例は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主が対象です。 「新型コロナウイルス感染症」により、宿泊施設(旅館・ホテル)及び観光業(旅行会社・観光バス会社)などはツアー等の予約キャンセルが相次ぎ、東京マラソンの一般参加中止、各種講演会・イベント等の中止・自粛、企業においては、感染症の拡大防止対策として時差出勤やテレワーク等の様々な取り組みが行われています。 ※2020年 ...

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Other 労務

2020/9/8

妊娠~出産(分娩)時に使える11の助成・手当・支援制度とは?働く女性を支援する各種制度一覧をご紹介!

少子高齢化を影響を受けて「働き方改革」等により、働く女性(女性労働者)を支援する制度も増えてきました。様々な手当や制度がありますが、調べるのにも時間がかかるし、細かすぎてよく分からない!という方も多いと思います。 今回は、「妊娠~出産(分娩)時に使える12助成・支援制度・手当等」について、ライフステージ別に分かりやすく簡単にご紹介していきます。 目次 働く女性(女性労働者)の継続就業状況 妊娠したとき 2.1 母子健康手帳 2.2 妊婦健診費助成 2.3 母健連絡カード(母性健康管理指導事項連絡カード) ...

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Other 労務

2020/9/8

育児~職場復帰/復職時に使える12の手当・支援制度とは?働く女性を支援する各種制度一覧をご紹介!

「働く女性」の支援制度・手当等は少しずつ増え、仕事と家庭の両立を図る環境が少しずつ整ってきています。前回、前編として「妊娠~出産時」の制度や手当についてご紹介しました。 今回は、後編として「育児~職場復帰(復職)時」に利用できる会社・自治体・国の支援制度・手当等について、分かりやすく簡単にご紹介していきます。 目次 育児をするとき 1.1 育児休業制度 1.2 育児休業給付金 1.3 児童手当 1.4 児童扶養手当 子供が1歳になるまで 2.1 母性健康管理措置(産後1年後経過しない女性) 2.2 育児時 ...

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働き方改革 労務

2020/4/7

受動喫煙対策|東京都の飲食店・病院・学校・宿泊施設必見!東京都受動喫煙防止条例2020年4月1日より全面施行!

受動喫煙対策として、国による「健康増進法」の改正及び東京都による「東京都受動喫煙防止条例」が2019年7月より順次施行されています。 今回は、「改正健康増進法」及び「東京都受動喫煙防止条例」に基づいて、東京都内に所在する施設(病院、行政機関、学校施設、宿泊施設、飲食店等)が対応するべき事項について、分かりやすく簡単にご紹介していきます。 目次 改正健康増進法と東京都受動喫煙防止条例 1.1 改正健康増進法 1.2 東京都受動喫煙防止条例 規制対象施設:第一種施設 2.1 ①病院・行政機関の庁舎等 2.2 ...

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Other 人事 働き方改革 労務

2020/6/24

人事部を立ち上げる!「人事部がない」ベンチャー・中小企業向け|人事部の正しい立ち上げ方とは?

企業の成長に大きな役割を果たす人事部。 しかし、その必要性を感じていながらも、知識・経験・ノウハウを持ったコア人材の不足により、人事部の強化に取り組めない企業も少なくありません。 今回は、自社の「人事部を立ち上げる」ことについて、記事に取り上げていきます。 1.人事部を1から立ち上げる 近年の日本の少子高齢化の影響により、企業の人手不足・採用難は日に日に深刻化していきます。 このような経済環境において、社外的にも社内的にも企業存続・成長の重要な役割を担っているが人事部です。 ここであなたに質問ですが、人事 ...

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労務 新型コロナ

2020/6/19

経営破綻前に!新型コロナ国の中小企業経営支援策|保証・貸付・助成・特例・配慮要請をチェック!

新型コロナウイルス感染症については、日本国内でにおいて感染経路が明らかではない患者の発生等、感染拡大が懸念されています。 全国小中高の臨時休校要請、不要不急な外出の制限等が行われ、経済活動が停滞する中、中小企業の経営を支援する保証・貸付制度なども出されています。 今回は、新型コロナウイルス感染により影響を受けている「中小企業向け支援制度」について、ご紹介します。 ※情報は2020年(令和2年)3月5日時点です。情報が変更され次第、更新していきます。 目次 経営相談窓口の開設【経済産業省】 セーフティネット ...

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働き方改革 労務 新型コロナ

2020/4/10

テレワークの導入を阻む会社の4つの壁とは?企業のテレワークの課題・解決策を分かりやすく簡単に解説!

2020年(令和2年)3月、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、政府より企業に「時差出勤」「テレワーク」活用の協力要請がありました。 テレワーク導入の必要性のひとつに「感染症の発生」に備えたBCP(業務継続)への対応があります。まさに新型コロナウイルスの問題により露呈してしまった課題であると言えます。 今回は、「テレワーク導入の課題・解決法」などについて、分かりやすく簡単に解説していきます。 目次 企業のテレワーク導入・実施状況 テレワークの導入を阻む会社の4つの壁 壁1.経営層のテレワークに関 ...

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働き方改革 労務 新型コロナ

2020/6/1

新型コロナ緊急対策|2020年6月まで!厚労省・東京都のテレワーク導入助成金の支給要件・メリットをチェック!

2020年(令和2年)3月以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、「テレワーク」「在宅勤務」が増加しています。 今まで躊躇していたけれど、これを機に導入に踏み切った企業及びこれからテレワークを導入しようとする企業向けに、新型コロナウイルス対策として厚生労働省・東京都が「テレワーク導入助成金」を新設しました。 今回は、厚生労働省・東京都の「テレワーク導入助成金」及び「テレワーク導入のメリット」について、分かりやすく簡単に解説していきます。 ※2020年(令和2年)6月1日、事業継続緊急対策(テレ ...

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労務 新型コロナ

2020/9/15

「国民健康保険:国保」「健康保険:健保」の違いとは?扶養家族の加入要件は?分かりやすく簡単に解説!

日本の労働者の誰もが加入する国民皆保険制度(=公的医療保険)。 私たち一般の労働者に馴染みが深い健康保険制度と言えば、「健康保険(健保)」「国民健康保険(国保)」がありますが、この違い、分かりますか? 今回は、日本の「公的医療保険制度」、「健康保険(健保)」「国民健康保険(国保)」の違いについて分かりやすく簡単に解説していきます。 ※「国民健康保険(国保)」について、新型コロナウイルスに感染した場合の「傷病手当金」支給について追加しました!(4/10追加)。 目次 日本の国民皆保険制度(=公的医療保険) ...

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労務 採用 新型コロナ

2020/4/7

2020年3月新型コロナ影響で内定取り消し!政府の就職・採用活動要請・内定取り消しが認められる整理解雇の4要件とは?

2020年(令和2年)3月、政府による新型コロナウイルスの感染拡大防止のための自粛要請により、企業の業績は悪化し、倒産または倒産寸前の企業も増加しており、先行きの見えない危機的状況から2019年度(2020年3月)卒業・終了予定者の内定を取り消す企業が出始めています。 このような新型コロナウイルス感染拡大を受け、3月13日、経済産業省は、「2020年度(2021年3月)卒業・終了予定者等の就職・採用活動及び2019年度(2020年3月)卒業・終了予定等の内定者」に特段の配慮を行うよう、内閣官房、文部科学省 ...

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労務 新型コロナ

2020/6/19

家庭内・職場内での新型コロナウイルス感染症予防対策!正しい手の洗い方・咳エチケットを改めてチェック!

2020年(令和2年)3月11日、世界各地で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界保健機関(WHO)による「パンデミック(世界的大流行)」宣言、日本の外出・イベント等の自粛要請、専門家会議の発表等を踏まえ、改めて個々に感染症予防策の必要性を認識する時期がきました。 今回は、これまでの日本での新型コロナウイルス感染症対応の変遷、家庭内・職場内での新型コロナウイルス感染症予防対策、正しい手洗いや咳エチケットについて、分かりやすく簡単に解説していきます。 目次 日本での新型コロナウイルス ...

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労務 新型コロナ

2020/6/19

新型コロナ感染防止の自粛要請で休業手当は?休業手当・休業補償給付の違い・企業の休業対応法を簡単解説!

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止が求められる中で、政府や都道府県知事による自粛要請等により経済が停滞・悪化し、事業を休止する企業や社員を休業させる企業が増加しています。 今回は、そもそも休業手当とは何なのかを踏まえて「休業手当・休業補償給付の違い」のほか、「新型コロナウイルスの影響による休業の対応法」等について、分かりやすく簡単に解説していきます。 目次 休業手当・休業補償給付の違い 1.1 休業手当 1.2 休業補償給付 新型コロナウイルスの影響による休業の対応法 まとめ 1.休業手当・休業補償給 ...

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労務 新型コロナ

2020/6/23

2020年9月30日まで!新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金|企業、個人・フリーランスの受給要件は?

2020年(令和2年)3月2日厚生労働省により、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず会社員、及び個人・フリーランス向けの助成金制度が新たに創出されました。 今回は、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」の労働者を雇用する事業主の方向け、委託を受けて個人で仕事をする方向け、の両方について取り上げ、簡単に解説していきます。 ※2020年(令和2年)6 ...

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サプラボ編集部

2020/9/3

【サプラボ】記事掲載に関するお問い合わせ

【サプラボ】記事掲載に関するお問い合わせ サプラボへの記事掲載に関するお問い合わせやお仕事のご依頼などは、こちらからお願いします。 このようなお問い合わせも歓迎します。 人事労務関連サービスの感想、レビューなどを記事にしてもらいたい 自社の取り組みをサプラボで紹介してもらいたい おもしろい企画、プロジェクトへの参加を依頼したい webメディアの立ち上げについて、アドバイスをもらいたい サプラボと一緒に何かおもしろいことをやってみたい 内容を確認後、改めて担当者よりご連絡いたします。   【サプラ ...

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労務

2020/4/23

高年齢者雇用安定法の継続雇用制度|65歳定年?高年齢者雇用確保措置・定年後再雇用・勤務延長制度を分かりやすく解説!

政府が推し進める「一億総活躍社会」の実現を目指して、2013年(平成25年)4月1日に「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(高年齢者雇用安定法)」が改正され、本人の希望があれば、定年を迎えた後でも、最長で65歳まで雇用を延長することが企業に義務づけられました。 今回は、「高年齢者雇用安定法」のポイント、「高年齢者雇用確保措置」「継続雇用制度」等について、分かりやすく簡単に解説していきます。 目次 高年齢者を取り巻く環境 1.1 定年制度 1.2 65歳を超える継続雇用等の雇用確保制度 「高年齢者雇用安定 ...

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労務 新型コロナ

2020/4/23

緊急事態宣言で行動制限どうなる?外出・イベント・休校・店舗・施設・交通・物資を簡単解説!

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、本日、2020年(令和2年)4月7日、「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づき、政府により「緊急事態宣言」が発令されることになりました。 この緊急事態宣言で、私たちの生活はどのように変わっていくのでしょうか。 今回は、人事労務担当者として最低限理解しておくべき「緊急事態宣言の概要と流れ」「緊急事態宣言による行動制限」について、簡単に解説していきたいと思います。 目次 緊急事態宣言の概要と流れ 緊急事態宣言による行動制限 2.1 外出はどうなる? 2.2 イ ...

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労働者・企業が感じるテレワークのメリット・デメリットとは?社内ルール5つのポイント解説!

労務 新型コロナ

2020/5/1

労働者・企業が感じるテレワークのメリット・デメリットとは?社内ルール5つのポイント解説!

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、または緊急事態宣言により、事前準備なく急にテレワークを余儀なくされた企業も少なくないと思います。 2020年(令和2年)3月31日~4月1日の厚生労働省×LINEの「第1回 新型コロナ対策のための全国調査」によると、テレワークで仕事をしていると回答した人の割合が5.6%との結果でした。 今回は、労働者・企業が感じる「テレワークのメリット・デメリット」「テレワークの社内ルールづくり」について、分かりやすく簡単に解説していきます。 目次 テレワークの実施率(2020年( ...

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労務 新型コロナ

2020/5/26

東京都の緊急事態措置いつまで?休業要請対象施設・業種、都民の外出自粛要請を一覧でチェック!

2020年(令和2年)4月7日、政府による「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づき「緊急事態宣言」の発出を受け、2020年(令和2年)4月10日に東京都の「緊急事態措置」の内容が発表されました。 主には、東京都内の事業者に対する休業要請、東京都民に対する外出自粛要請となります。 今回は、東京都の「緊急事態措置の概要」「休業対象施設・業種一覧」等について、分かりやすく解説していきます。 目次 【東京都】緊急事態措置の概要 1.1 対象地域 1.2 対象期間 1.3 実施内容  緊急事態措置の対象施 ...

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事業者向けコロナ給付金|持続化給付金・感染拡大防止協力金とは?|申請期間・給付金額を早めにチェック!

労務 新型コロナ

2020/6/1

事業者向けコロナ給付金|持続化給付金・感染拡大防止協力金とは?|申請期間・給付金額を早めにチェック!

2020年(令和2)年4月7日、「新型コロナウイルス感染症対策緊急経済対策」が閣議決定され、新型コロナ不況で特に厳しい状況にある事業者に対する給付金制度「持続化給付金」が発表されました。 また、2020年(令和2年)4月15日、東京都は、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に伴う休業要請の「協力金」の給付を発表しました。 今回は、新型コロナウイルスの影響で厳しい状況にある「事業主向け」の救済措置、政府の「持続化給付金」、東京都の「感染拡大防止協力金」について、簡単に解説していきます。 ※2020年(令和2年) ...

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2020年4月1日~民法改正6つのポイントとは?法定利率・消滅時効・賃貸借ルールどうなる?

Other 労務

2020/4/20

2020年4月1日~民法改正6つのポイントとは?法定利率・消滅時効・賃貸借ルールどうなる?

2017年(平成29年)5月に成立した「民法の一部を改正する法律」により、2020年(令和2年)4月1日より改正民法が施行されています。 民法には契約等に関する基本的なルールが定められていますが、今回の改正民法では、契約に関するルールを中心に、民法の債権関係の分野について全般的な見直しがされています。 合計200項目程度の改正内容のうち、主な6つの事項「保証人の保護」「約款を用いた取引」「法定利率」「消滅時効」「意思能力」「賃貸借」について、分かりやすく簡単に解説していきます。 目次 民法の主な改正点 社 ...

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個人向け新型コロナ給付金・融資・支払猶予11選!10万円・家賃・奨学金・税金・年金・健康保険・公共料金は?

労務 新型コロナ

2020/7/28

個人向け新型コロナ給付金・融資・支払猶予11選!10万円・家賃・奨学金・税金・年金・健康保険・公共料金は?

2020年(令和2年)4月7日の緊急事態宣言以降、国や地方自治体、民間企業による様々な支援制度が実施されています。 しかし、数が多く、断片的・複雑なものが多いため、どの制度が活用できるのか分からなくなってしまう方も多いのではないでしょうか。 今回は、「個人」の方を対象に、活用できる主な「給付金」「融資」「支払猶予」制度についてまとめました。 ※2020年(令和2年)5月1日、1人10万円を一律給付とする「特別定額給付金」情報を更新しました! 目次 給付金・融資制度 1.1 特別定額給付金(仮称)(5/1更 ...

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労働安全衛生法5S活動・労働災害を防止するハインリッヒの法則とは?ヒヤリ・ハット事例も!

労務

2020/9/1

労働安全衛生法5S活動・労働災害を防止するハインリッヒの法則とは?ヒヤリ・ハット事例も!

2020年(令和2年)、今年のGWは、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、「命を守るホームステイ週間」ということで、帰省や旅行をせず、自宅にて過ごす時間が増えています。 この時間に自宅の整理整頓をする人も増えているようですが、企業においても整理整頓は必要です。 また、従業員にとって安全で快適な職場環境づくりをすることは、労働安全衛生法により事業者の責務として義務づけられています。 整理整頓は結果的に、製品・サービスの品質向上、生産性・効率性の向上につながり、従業員が安心して働く職場環境になります。 今 ...

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在職中だけ?4つの教育訓練給付制度とは?支給額・対象講座・45歳未満年齢制限をわかりやすく解説!

人事 労務

2020/5/6

在職中だけ?4つの教育訓練給付制度とは?支給額・対象講座・45歳未満年齢制限をわかりやすく解説!

働く人の主体的な能力開発の取り組みや中長期的なキャリア形成を支援することで、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とし、教育訓練受講に支払った費用の一部が支給される制度を「教育訓練給付金制度」と言います。 「教育訓練給付金制度」については、2014年(平成26年)10月1日より「専門実践教育訓練給付金」「教育訓練支援給付金」、2019年(令和元年)10月1日より「特定一般教育訓練給付金制度」が新設され、それぞれ一定の要件を満たすことで従来より拡充された給付を受けることができるようになっています。 今回は ...

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雇用保険制度とは?加入条件・被保険者の種類、16の給付金等を分かりやすく簡単解説!

労務

2020/8/25

雇用保険制度とは?加入条件・被保険者の種類、16の給付金等を分かりやすく簡単解説!

日本の「雇用保険制度」は、労働者が失業した場合等の「仕事ができなくなった」ときに必要な給付を行い、労働者の生活及び雇用の安定を図ること及び再就職支援を行うこと等を目的とした制度です。 この雇用保険法に基づき、適用基準を満たす労働者について、事業主は雇用保険への加入が義務付けられています。 教育訓練給付金、育児・介護休業給付金、雇用調整助成金、再就職手当等は、雇用保険制度によって賄われています。 今回は、「雇用保険制度」「被保険者の種類」「給付金の種類」等について、分かりやすく簡単に解説していきます。 目次 ...

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新型コロナ|企業が講ずべき心理的ストレス・不安を感じる妊婦への母性健康管理措置とは?

労務 新型コロナ

2020/6/19

新型コロナ|企業が講ずべき心理的ストレス・不安を感じる妊婦への母性健康管理措置とは?

新型コロナウイルス感染症が拡大する状況において、新型コロナウイルス感染症への感染について強い不安やストレスを抱える妊娠中の女性労働者が増加しています。 これらの状況を踏まえ、働く妊婦の方の「母性健康管理」が適切に行えるよう、2020年(令和2年)5月7日、厚生労働省は「男女雇用機会均等法に基づく指針(告示)」を改正しました。 今回は、「男女雇用機会均等法に基づく指針の改正」「母性健康管理措置」について、分かりやすく簡単に解説していきます。 目次 男女雇用機会均等法に基づく指針の改正 母性健康管理措置とは ...

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労災保険(労働者災害補償保険)とは?業務災害・通勤災害・第三者行為災害を分かりやすく解説!

労務

2020/7/7

労災保険(労働者災害補償保険)とは?業務災害・通勤災害・第三者行為災害を分かりやすく解説!

労働者のいざというときのための保険給付である労災保険ですが、どのような災害に対応している保険かご存知でしょうか? 労災保険とは、業務上の事由または通勤による労働者の負傷・疾病・障害または死亡に対して、労働者やその遺族のために、必要な保険給付を行う日本の公的保険制度を言います。 労災保険においては保険給付の他に労働福祉事業も行っていますが、今回は労災保険の「業務災害」「通勤災害」「第三者行為災害」について分かりやすく簡単に解説していきます。 目次 労災保険とは 業務災害とは 2.1 業務上の負傷とは 2.2 ...

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介護保険制度65歳以上3割負担とは?介護サービス10種類、仕事と介護の両立支援もスッキリ解説!

労務

2020/5/15

介護保険制度65歳以上3割負担とは?介護サービス10種類、仕事と介護の両立支援もスッキリ解説!

「介護保険制度」は、高齢化や核家族化の進行、介護離職等の社会的な問題を背景に、介護を社会全体で支えることを目的として2000年(平成12年)4月に創設された制度です。 今回は、「介護保険制度の概要」「利用できる介護サービス」「仕事と介護の両立のための制度」等について、分かりやすく簡単に説明していきます。 目次 介護保険制度 1.1 介護保険制度の利用者負担割合 介護保険の被保険者(加入者)の種類 2.1 第2号被保険者の介護保険料 2.2 介護保険の保険者(運営主体)と介護保険財政 利用できる主な介護サー ...

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人事労務実務に役立つ労務管理の基本|賃金の支払い、労働条件の変更、配置転換・出向について簡単解説!

労務

2020/5/19

人事労務実務に役立つ労務管理の基本|賃金の支払い、労働条件の変更、配置転換・出向について簡単解説!

経営者、責任者、人事労務担当者にとって、労務管理の知識を押さえておくことは、基礎中の基礎とも言えるものです。 法令や労使間で定めたルールを遵守することはもちろん、事前に労使間において十分な話し合いを行うことや、お互いの信頼関係や尊厳を損ねるような方法を避けることは、労使間の紛争を防止するためにも欠かせないことです。 今回は、「賃金の支払い」「労働条件の変更」に関する法令の概要及び労務管理上参考となる主要な裁判例を分かりやすく簡単に解説します。 目次 賃金の支払い 1.1 確実な賃金の支払い 1.2 退職金 ...

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長時間労働の解消に向けた8つの取り組みとは?違法な長時間労働が認められた事例もご紹介!

労務

2020/9/29

長時間労働の解消に向けた8つの取り組みとは?違法な長時間労働が認められた事例もご紹介!

新型コロナウイルスの影響で緊急事態宣言が発令され、感染拡大防止及び医療体制の構築のため、自宅勤務等に取り組む会社員も多くなりました。 このコロナ禍での働き方の変容は、私たちの「働くこと」の概念まで変えてしまいましたが、自宅勤務等が増えたことで、ついつい仕事をしすぎてしまい、長時間労働になっているケースも多く見受けられるようです。 今回は、会社または人事労務として整備しておくべき基本的な「長時間労働の解消に向けた8つの取り組み」「違法な長時間労働が認められた事例」について、改めて振り返ってみたいと思います。 ...

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新型コロナ|新しい生活様式とは?東京都ロードマップ、感染拡大防止ガイドライン、各業界別ガイドラインをご紹介

労務 新型コロナ

2020/6/19

新型コロナ|新しい生活様式とは?東京都ロードマップ、感染拡大防止ガイドライン、各業界別ガイドラインをご紹介

2020年(令和2年)5月4日、新型コロナウイルス感染症専門家会議の提言において、長丁場の戦いととなる新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に備えた「新しい生活様式」への切り替えについて、具体的な実践例が示されました。 また、2020年(令和2年)5月22日、東京都は「感染症防止と経済社会活動の両立を図ること」及び「新しい日常」の定着を目的として、「新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ」を発表しました。 今回は、「新しい生活様式」の実践例、東京都の感染拡大防止ガイドライン、各業界のガイド ...

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電子申請|GビズID、e-Govとは?2020年4月~特定の法人における電子申請の義務化を簡単解説!

労務 新型コロナ

2020/5/29

電子申請|GビズID、e-Govとは?2020年4月~特定の法人における電子申請の義務化を簡単解説!

2020年(令和2年)4月より、行政手続きコスト(行政手続きに要する事業者の作業時間)削減のため、特定の法人について、社会保険手続き等の電子申請が義務化されました。 併せて、社会保険の一部の手続きについて、電子申請における本人確認手段として、従来の電子証明書「e-Gov」(有料)のほか、「GビズID (法人共通認証基盤)」を活用したID・パスワード方式(無料)を利用可能が可能となりました。 コロナ禍の影響下において各分野での電子化が進んでいますが、今回は、社会保険手続き等の電子申請について、分かりやすく簡 ...

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改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)2020年6月1日施行!パワハラ防止指針・セクハラ等ハラスメント防止対策の強化とは?

ハラスメント 労務

2020/9/8

改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)2020年6月1日施行!パワハラ防止指針・セクハラ等ハラスメント防止対策の強化とは?

労働施策総合推進法(パワハラ防止法)の改正によって職場のパワーハラスメント対策が法制化され、2020年(令和2年)6月1日に施行されました。 これにより、事業主は職場のパワーハラスメントの防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが義務となりました。併せて、セクハラ、妊娠・出産・育児休業等ハラスメント防止対策も強化されています。 事業主が講ずべきパワハラの措置義務について、中小企業は、2022年(令和4年)3月31までの間は努力義務となっています。 今回は、労働施策総合推進法(パワハラ防止法)の概要、 ...

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企画業務型裁量労働制とは|労使委員会の設置~決議すべきこと、対象業務などわかりやすく解説!

働き方改革 労務

2020/6/12

企画業務型裁量労働制とは|労使委員会の設置~決議すべきこと、対象業務などわかりやすく解説!

経済社会の構造変化や労働者の就業意識の変化等が進む現代、事業活動の中枢にある労働者が創造的な能力を十分に発揮し得る環境づくりを進めるため、事業運営上の重要な決定が行われる企業の本社などにおいて企画、立案、調査及び分析を行う労働者を対象とした「企画業務型裁量労働制」が2000年(平成12年)4月より施行されています(2004年(平成16年)1月より一部要件・手続き緩和)。 今回は、「企画業務型裁量労働制」の概要、労使委員会の設置~決議すべきこと等について、分かりやすく解説していきます。 目次 企画業務型裁量 ...

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外国人技能実習制度とは|外国人技能実習生の労働条件13のポイントを分かりやすく簡単解説!

働き方改革 労務

2020/6/9

外国人技能実習制度とは|外国人技能実習生の労働条件13のポイントを分かりやすく簡単解説!

少子高齢化等による労働力人口が減少等により人手不足が深刻化する日本において、「外国人技能実習制度」の積極的な活用が促されています。 このコロナ禍の状況において、外国人技能実習生の受け入れが困難な状況ではありますが、この未曽有の危機を脱した際に、優秀な外国人労働者の受け入れを可能とするためにも、今のうちから、自社の体制を整えておくことも必要です。 今回は、「外国人技能実習制度」の概要、「外国人技能実習生の労働条件13のポイント」について、分かりやすく簡単に説明していきます。 目次 外国人技能実習制度とは 1 ...

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2020/8/6

【サプラボ】メルマガ読者専用お問い合わせ

【サプラボ】メルマガ読者専用お問い合わせ いつもメルマガのご購読いただき、ありがとうございます。 サプラボ編集部が発行する「メルマガ読者専用のお問い合わせフォーム」です。 メルマガの内容に関するご感想やご質問を受け付けています。 下記フォームに必要項目をご入力後、送信してください。 人事労務担当者向けオンラインサロン(初級)をご希望の方は、以下のフォームより、「人事労務担当者向けオンラインサロン」を選択いただき、送信ボタンを押してください。 記載のメールアドレス宛に、詳細のご案内をさせていただきます。 & ...

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専門業務型裁量労働制とは|専門業務型裁量労働制19業務、労使協定届等をわかりやすく解説!

働き方改革 労務

2020/6/12

専門業務型裁量労働制とは|専門業務型裁量労働制19業務、労使協定届等をわかりやすく解説!

「専門業務型裁量労働制」とは、労働基準法第38条の3に基づく制度で、業務の性質上、業務遂行の手段や方法、時間配分等を大幅に労働者の裁量に委ねる必要がある業務として、法令により定められた19業務の中から、対象となる業務を定めていく必要があります。 前回、裁量労働制のひとつである「企画業務型裁量労働制」について取り上げましたので、今回は、「専門業務型裁量労働制」の概要、「専門業務型裁量労働制の19業務」について、分かりやすく説明していきます。 目次 専門業務型裁量労働制とは 1.1 労使協定で定める内容 専門 ...

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サプラボ編集部

2020/6/12

【サプラボ】ライター募集

【サプラボ】ライター募集 サプラボ編集部で一緒に記事を書いていただける「ライター」を募集しています。   募集要項 仕事内容 人事労務関連記事の作成及び投稿 応募資格 人事労務経験者 人事労務に関する記事作成の経験者 出版業界経験者 社会保険労務士 弁護士 契約形態 業務委託契約 その他 記事作成の頻度、料金等については、相談のうえ、決定します。   まずは、お気軽にご連絡ください。柔軟に対応させていただきます。   【サプラボ】ライター募集:お申し込みフォーム ●お名前 * ...

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長時間労働者への医師による面接指導制度|月80時間?100時間?労働時間制度別面接指導の基準をチェック!

働き方改革 労務

2020/9/29

長時間労働者への医師による面接指導制度|月80時間?100時間?労働時間制度別面接指導の基準をチェック!

労働者の脳・心臓疾患の発症が長時間労働との関連性が強いとする医学的知見を踏まえ、労働安全衛生法第66条の8により、事業者は、脳・心臓疾患の発症を予防するため、長時間にわたる労働により疲労が蓄積した労働者に対し、医師(産業医等)による面接指導を実施することが義務づけられています。 今回は、「長時間労働者への医師による面接指導」の概要について、分かりやすく簡単に解説していきます。 目次 長時間労働者への医師による面接指導制度 長時間労働者への面接指導制度の概要 医師による面接指導等の実施 3.1 労働時間制度 ...

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【最新】新型コロナ対策|休業補償・休業に関する助成金まとめ6選!

労務 新型コロナ

2020/6/19

【最新】新型コロナ対策|休業補償・休業に関する助成金まとめ6選!

2020年(令和2年)6月12日に、第2次補正予算が成立し、これまでの助成金内容の拡充や新たな助成金が創設されました。 今回は、新型コロナウイルス感染症等により「仕事を休んだ場合」「休業した場合」の休業補償及び助成金に特化して、分かりやすくまとめています。 【最新】新型コロナ対策|休業補償・休業に関する助成金まとめ6選! 新型コロナウイルス感染症等により「仕事を休んだ場合」「休業した場合」に特化した休業補償及び助成金6選です。 新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業 ...

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【人事の課題】コロナ時代を生き抜く人事労務業務の断捨離のすすめ

人事 働き方改革 労務

2020/7/2

【人事の課題】コロナ時代を生き抜く人事労務業務の断捨離のすすめ

  【人事の課題】コロナ時代を生き抜く人事労務業務の断捨離のすすめ 中小企業の経営者、及び人事労務責任者、人事労務担当者向けのお話です。 企業の人事労務業務を遂行するにあたって、「この業務、本当に必要?」など、無駄な仕事を疑問に思った経験はありませんか? この業務、本当に必要? 無駄だと感じる業務が多すぎて、煩雑になっている 毎月定期的に資料を作成しているが、ほぼ誰も活用していない 次から次へと要望に応えていった結果、業務量が膨大になっていった 過去からの慣習で引き継いだ業務に意味がないと感じな ...

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【最新】新型コロナ対策|子供の世話が必要な保護者向け助成金・支援金4選!

労務 新型コロナ

2020/6/23

【最新】新型コロナ対策|子供の世話が必要な保護者向け助成金・支援金4選!

2020年(令和2年)6月12日に成立した第2次補正予算により、新たな支援金制度等が創設されました。 今回は、新型コロナウイルス感染症等により、小学校等が臨時休業等を行った場合等の理由により、労働者に有給休暇を与えた企業、及び「子供の世話」が必要になった労働者(会社員・個人)に対する助成金・支援金に特化して、分かりやすく解説します。 【最新】新型コロナ対策|子供の世話が必要な保護者向け助成金・支援金4選! 新型コロナウイルス感染症等により、小学校等が臨時休業等をした場合等により「子供の世話」が必要となった ...

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社内預金制度|労働基準法が禁止する3つの労働契約、社内預金のメリット・デメリットとは?

労務

2020/6/30

社内預金制度|労働基準法が禁止する3つの労働契約、社内預金のメリット・デメリットとは?

労働基準法では、労働契約に盛り込んではいけない3つの「強制労働」を規定しています。 その3つのうちのひとつとして「強制貯金」を禁止していますが、一方で、使用者(会社)が労働者(従業員)の委託を受けて社内預金として管理できる「社内預金制度」が認められています。 今回は、労働基準法が禁止する3つの労働契約の概要、及び「社内預金制度」について、分かりやすく簡単に解説していきます。 労働基準法が禁止する3つの労働契約 「社内預金」の概要について解説する前に、労働基準法が禁止している労働契約について、簡単に解説して ...

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労務

2020/8/4

労災保険|障害(補償)年金、障害(補償)年金前払一時金、障害(補償)年金差額一時金とは?

日本で働く労働者が、業務上の事由または通勤により負傷、疾病、傷害、死亡した場合等に、必要な保険給付が行われる公的保険制度を「労災保険(労働者災害補償保険)」と言います。 労災保険より受けられる保険給付には、療養補償給付、休業補償給付、生涯補償給付、傷病補償年金、介護保障給付、遺族補償給付、葬祭料、二次健康診断等給付の8種類がありますが、そのうち、今回は、「障害補償給付」について、分かりやすく解説していきます。 障害(補償)年金 業務災害または通勤災害による傷病が治癒した後に、身体に一定の障害が残った場合に ...

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求職者支援制度|失業手当もらえる?求職者支援訓練、職業訓練受講給付金を簡単解説!

労務 新型コロナ

2020/8/25

求職者支援制度|失業手当もらえる?求職者支援訓練、職業訓練受講給付金を簡単解説!

「求職者支援法」は、職業訓練の実施及び職業訓練受講給付金(職業訓練受講手当・通所手当・寄宿手当)の支給により、特定求職者の就職を促進することを目的に制定された法律です。 「求職者支援法」に規定される「求職者支援制度」とは、雇用保険を受給できない求職者が、職業訓練によるスキルアップを通じて早期就職を目指すための制度を言います。 今回は、求職者支援法、求職者支援制度、職業訓練受講給付金等の概要について、分かりやすく解説していきます。 求職者支援制度 まず、「求職者支援法(職業訓練の実施等による特定求職者の就職 ...

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労務 新型コロナ

2020/7/21

新型コロナ|オフィス向け感染症対策ガイドライン・感染拡大防止チェックリスト!要チェック!

2020年(令和2年)5月24日、一般社団法人日本経済団体連合会(以下「経団連」という)が、新型コロナウイルス感染症対策として、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」や新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の分析・提言等を踏まえたて整理した事業者向け「ガイドライン」(「オフィス向け」と「製造事業場」向けの2種類)が発表されました。 また、厚生労働省からも「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」が示されています。 今回は、経団連の「オフィス向けガイドライン ...

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国民健康保険|現物給付・現金給付の内容、医療費の負担割合とは?わかりやすく簡単に解説!

労務

2020/9/1

国民健康保険|現物給付・現金給付の内容、医療費の負担割合とは?わかりやすく簡単に解説!

国民健康保険は、病気やケガをした場合に安心して医療を受けることができたり、出産または死亡の場合に必要な給付が行われたりするなど、加入者が支払う保険料(税)と国庫負担金等によって医療費を負担し合う、社会保障事業のひとつです。 健康保険等の被用者保険とともに、日本における医療保険制度の根幹をなすものとされています。 今回は、「国民健康保険」の概要について、分かりやすく簡単に解説していきます。 国民健康保険 国民健康保険の保険者と被保険者は、次のとおりです。 国民健康保険の保険者 国民健康保険の保険者は、都道府 ...

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労務

2020/9/15

厚生年金保険とは?適用事業所、被保険者要件、保険料、保険給付の種類などをチェック!

「厚生年金保険」は、「労働者の老齢、障害または死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与すること」を目的として定められた公的年金制度のひとつです。 今回は、企業に勤める会社員が加入する「厚生年金保険」の概要について、分かりやすく簡単に解説していきます。 厚生年金保険 「厚生年金保険」は、「労働者の老齢、障害または死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与すること」を目的として定められた公的年金制度のひとつです。 企業に勤める会社員が加入す ...

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労務

2020/9/1

退職金制度|中小企業退職金共済制度とは?4種類の退職金制度についても簡単解説!

企業で働く従業員にって、企業を選ぶ必要な福利厚生のひとつとして「退職金制度」があります。 退職金制度は、一般的には定年退職を迎えた従業員に退職金を支給する制度を言いますが、法律で定められている制度ではなく、企業が独自で設ける制度であるため、いくつかの種類があります。 今回は、いくつかの種類の中でも、特に中小企業が多く採用している退職金制度である「中小企業退職金共済制度」の概要について、分かりやすく簡単に解説していきます。 中小企業退職金共済制度 昭和34年に国の中小企業対策の一環として制定された「中小企業 ...

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労務

2020/9/1

雇用保険|求職者給付4種類:一般求職者給付、高年齢求職者給付金、特例一時金、日雇労働求職者給付金とは?

雇用保険は、失業や休業等を含む労働者の生活の安定を目的をとして、昭和50年(1975年)4月1日に施行されました。 雇用保険には、「失業等給付」「育児休業給付」「雇用保険二事業」の3つの柱がありますが、このうち「失業等給付」には、「求職者給付」「就職促進給付」「教育訓練給付」「雇用継続給付」のうち、失業や休業の際に支払われる「求職者給付」により受けられる各種手当の概要について、分かりやすく簡単に解説していきます。 求職者給付4種類 失業や休業の際に支払われる「求職者給付」のうち、通常の労働者(いわゆる正社 ...

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労務

2020/9/1

労働安全衛生法|安全委員会・衛生委員会の概要と違いについて分かりやすく解説!

労働安全衛生法に基づき、一定の基準に該当する事業場では安全委員会、衛生委員会(または両委員会を統合した安全衛生委員会)を設置しなければならないこととされています。 自社がその要件に該当するかどうか、また該当した場合はどのように設置すれば良いかどうか気になりますよね。 今回は、「安全委員会、衛生委員会の概要と違い」について、分かりやすく簡単に解説していきます。 安全委員会・衛生委員会を設置すべき事業場 労働安全衛生法に定められている「安全委員会」「衛生委員会」を設置すべき事業場の要件は、次のとおりです。 安 ...

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ハラスメント 労務

2020/9/8

ハラスメント|企業が講ずべき職場におけるセクハラ・マタハラ(妊娠・出産)防止対策+事例

職場におけるセクシュアルハラスメントや妊娠・出産等に関するハラスメントなどのハラスメント防止対策は、労働者が企業で安心して能力を発揮しながら働き続けるために必要な対策です。 また、企業にとってもハラスメントは職場秩序や業務の遂行を阻害し、社会的評価に影響を与える問題であることから、企業はハラスメントが生じないよう事前に対策を講じることが義務付けられています。 今回は、ハラスメントのうち企業が講ずべき職場における「セクハラ・マタハラ防止対策+事例」について、分かりやすく簡単に解説していきます。 ハラスメント ...

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労務

2020/9/15

標準報酬月額|資格取得時決定・定時決定・随時改定・育児休業等終了時改定・新型コロナ特例をまとめて解説!

人事労務の仕事をしているとよく耳にする「報酬月額」「標準報酬月額」「標準賞与額」は、社会保険料(健康保険・厚生年金保険)の算定に使用される用語ですが、いまいちよく分かっていないというのが正直なところかと思います。 また、標準報酬月額の決定方法として、「資格取得時決定」「定時決定」「随時改定」「育児休業等を終了した際の改定」等、様々な種類があり、かなり複雑で理解に悩む部分も多いかと思います。 今回は、社会保険料の算定方法、及び標準報酬月額の決定方法について、分かりやすく簡単に解説します。 報酬月額 会社に勤 ...

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人事 評価

2020/9/23

中小企業の人事評価制度構築~改善の根本的な課題とは?コンサルに依頼する前に考えること

新型コロナの影響により、働く環境が変化している昨今、人事評価制度の見直しをする企業が増えています。 働く環境の変化によって評価方法等を変更し、実態に合わせていくことは非常に重要なことです。 しかし、「人事評価制度を新しく構築したい」と相談される企業の中には、「何かうまくいかない」ことに悩み、人事評価制度を改定する企業も多くあります。 果たして、この「何かうまくいかない」原因は、人事評価制度のせいなのでしょうか? 今回は、中小企業の「人事評価制度」についての根本的な課題を分かりやすく簡単に解説していきます。 ...

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働き方改革 労務

2020/9/29

労働基準監督署・労働基準監督官の役割とは?過重労働撲滅特別対策班「かとく」も簡単解説!

人事労務の業務に携わる人にとって、切っても切れない重要な存在である「労働基準監督署」「労働基準監督官」。 臨検監督、立ち入り調査でもお世話になった方もいるかと思いますが、そもそも「労働基準監督署」「労働基準監督官」にはどんな役割があるのかを知らない方も少なくないと思います。 今回は、「労働基準監督署」「労働基準監督官」の役割について、また、2015年(平成27年)4月1日に発足した「過重労働撲滅特別対策班(かとく)」についても分かりやすく簡単に解説していきます。 労働基準監督署の役割とは? 労働基準監督署 ...

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3.厚生年金とは

厚生年金は、前述した「公的年金の2階建て構造」と呼ばれる年金制度の2階部分にあたり、国民年金に上乗せされて給付される年金を言います。

加入対象者は企業や役所に勤務する会社員や公務員で、毎月の所得に対して決まった割合の金額が、国民年金と厚生年金の保険料として給料から差し引かれています(天引き)。

但し、日雇いや2ヵ月以内の短時間労働者の場合は、企業に勤めていても厚生年金加入の対象者にはなりません。また、厚生年金は事業主(会社)が半額を負担しており、この仕組みは「労使折半」と呼ばれています。

 

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4.支給される年金の種類

国民年金は、老後にもらえる「老齢年金」のほか、万が一のときにもらえる「障害基礎年金」「遺族基礎年金」があります。

 

4.1 老齢年金

国民年金を10年以上納付した人が65歳から受け取る老後のための年金です。

一般的に「年金」と呼ばれるのは、この「老齢基礎年金」を指します。

徐々に支給年齢が繰り上げられていますが、現時点では65歳以降、国民年金から「老齢基礎年金」を生涯(亡くなるまで)受け取ることができます。また、厚生年金に加入していた人は「老齢厚生年金」が上乗せされます。

国民年金、厚生年金ともに保険料を納めた期間が長いほど、老後に受け取る年金額も多くなります(老齢厚生年金の年金額は、過去の報酬額によって変わります)。

 

4.2 障害年金

病気やケガが原因で障害が残ったときのための年金です。

国民年金の加入中に、病気やケガで障害が残ったとき、障害の程度に応じて国民年金から「障害基礎年金」を受け取ることができます。
※20歳前に発生した障害も支給対象になります。

また、厚生年金に加入している人は「障害厚生年金」が上乗せされます。

「障害基礎年金」では子がいる場合に加算額が加算され、「障害厚生年金」では配偶者がいる場合に加給年金が加算されます。

 

4.3 遺族年金

国民年金に加入中の方が亡くなったときの遺族のための年金です。

原則、「18歳未満の子のある配偶者」と「18歳未満の子」が支給対象となります。

一家の大黒柱(働き手)が亡くなったとき、子のある配偶者、または子は、国民年金から「遺族基礎年金」を受け取ることができます。

また、亡くなった人が厚生年金に加入していた場合は「遺族厚生年金」が支給されます。

 

<老齢年金、障害年金、遺族年金>

(出典:「日本年金機構」)

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5.まとめ

厚生年金は給与から天引きされる(差し引かれる)ため、年額にしていくらの年金保険料を払っているか知らないという方も多いかと思います。

会社員・公務員の場合は、社員個人・会社がそれぞれ半額負担する「労使折半」となっているため、個人の給与から天引きされている厚生年金保険料の2倍の保険料が支払われていることを考えたら、想像以上に高い金額を支払っていることに気がつくのではないかと思います。

国民年金をはじめ、日本の社会保障は今後どうなっていくのか、きちんと考えていかなければならない問題です。

 

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