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国民年金・厚生年金等の年金の種類|老齢年金、障害年金、遺族年金とは?日本の公的年金制度を分かりやすく簡単に解説!

日本の「公的年金制度」は、社会全体で高齢者を支えるために整備された仕組みで、日本に住む20歳から60歳未満のすべての人に加入する義務があります。

徐々に支給開始年齢が引き上げられ、将来年金を受け取ることができるのかどうか不安が募りますが、そもそも「公的年金制度」って何?という方のために、今回は「日本の公的年金制度」の概要について、分かりやすく簡単に解説していきます。

1.公的年金とは

日本の公的年金制度は、老後の暮らしをはじめ、事故などで障害を負ったときや、一家の働き手がなくなったときに、皆で暮らしを支え合うという社会保険の考え方で作られた仕組みです。

原則的には、保険料を納めないと年金を受け取ることはできない、社会保険方式が採用されています。

また、公的年金制度は、現在の現役世代が納めた保険料によって年金が支給される「世代と世代の支え合い」を基本に運営されており、保険料以外にも国(税金)や積立金が年金の給付に充てられています。

 

1.2 公的年金は2階建て構造

日本の公的年金制度は、20歳以上60際未満のすべての方が加入する「国民年金(基礎年金)」と、会社員・公務員の方が加入する「厚生年金」の2階建て構造になっています。

つまり、会社員、公務員の方は、2つの年金制度に加入していることになります。

よく、公的年金制度の説明で「3階建て」というのを耳にするかと思います。

この場合、前述のとおり、1階部分は「国民年金(=基礎年金)」、2階部分は「厚生年金」を指し、1階と2階部分が「公的年金」となります。3階部分は「企業年金」と呼ばれ、将来受け取る年金額を増やすために、さらに上乗せをすることができる部分を言います。

 

<公的年金制度の仕組み>

 

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2.国民年金とは

公的年金は「社会保険制度」のひとつであり、年金の加入者は「被保険者」と呼ばれ、国民年金に加入すると「国民年金被保険者」となります。

「国民年金被保険者」は職業などの種別によって「第1号被保険者」「第2号被保険者」「第3号被保険者」の3種類に分類されます。それぞれ加入手続きや保険料の納付方法が異なります。

 

※公務員や私立学校教職員が加入していた共済年金は、「被用者年金制度一元化法」の施行(2019年(平成27年)10月)より、厚生年金に統一されました。

(出典:「日本年金機構」)

 

<国民年金被保険者の種別>

種別 第1号被保険者 第2号被保険者 第3号被保険者
加入する制度 国民年金 第2号被保険者 国民年金
対象者 学生、自営業者、
農林漁業者等
会社員、公務員等 第2号被保険者に
扶養されている
配偶者
届出方法 居住の市(区)
役所または町村役場
へ届出
勤め先を通じて
事業主が届出
第2号被保険者の
勤め先経由で
届出
納付方法 各自が納付 勤め先を通じて納付
(給与から天引き)
自己負担なし
(第2号被保険者の
加入制度が負担)

 

2.1 公的年金と個人年金の違い

公的年金が「日本に住む20歳以上60歳未満のすべての方に加入義務」があるのに対し、個人年金(民間)は「個人の自由意思」で加入することができる、民間企業が運営する年金を言います。

<公的年金と個人年金の違い>

(出典:「日本年金機構」)

 

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3.厚生年金とは

厚生年金は、前述した「公的年金の2階建て構造」と呼ばれる年金制度の2階部分にあたり、国民年金に上乗せされて給付される年金を言います。

加入対象者は企業や役所に勤務する会社員や公務員で、毎月の所得に対して決まった割合の金額が、国民年金と厚生年金の保険料として給料から差し引かれています(天引き)。

但し、日雇いや2ヵ月以内の短時間労働者の場合は、企業に勤めていても厚生年金加入の対象者にはなりません。また、厚生年金は事業主(会社)が半額を負担しており、この仕組みは「労使折半」と呼ばれています。

 

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4.支給される年金の種類

国民年金は、老後にもらえる「老齢年金」のほか、万が一のときにもらえる「障害基礎年金」「遺族基礎年金」があります。

 

4.1 老齢年金

国民年金を10年以上納付した人が65歳から受け取る老後のための年金です。

一般的に「年金」と呼ばれるのは、この「老齢基礎年金」を指します。

徐々に支給年齢が繰り上げられていますが、現時点では65歳以降、国民年金から「老齢基礎年金」を生涯(亡くなるまで)受け取ることができます。また、厚生年金に加入していた人は「老齢厚生年金」が上乗せされます。

国民年金、厚生年金ともに保険料を納めた期間が長いほど、老後に受け取る年金額も多くなります(老齢厚生年金の年金額は、過去の報酬額によって変わります)。

 

4.2 障害年金

病気やケガが原因で障害が残ったときのための年金です。

国民年金の加入中に、病気やケガで障害が残ったとき、障害の程度に応じて国民年金から「障害基礎年金」を受け取ることができます。
※20歳前に発生した障害も支給対象になります。

また、厚生年金に加入している人は「障害厚生年金」が上乗せされます。

「障害基礎年金」では子がいる場合に加算額が加算され、「障害厚生年金」では配偶者がいる場合に加給年金が加算されます。

 

4.3 遺族年金

国民年金に加入中の方が亡くなったときの遺族のための年金です。

原則、「18歳未満の子のある配偶者」と「18歳未満の子」が支給対象となります。

一家の大黒柱(働き手)が亡くなったとき、子のある配偶者、または子は、国民年金から「遺族基礎年金」を受け取ることができます。

また、亡くなった人が厚生年金に加入していた場合は「遺族厚生年金」が支給されます。

 

<老齢年金、障害年金、遺族年金>

(出典:「日本年金機構」)

 

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5.まとめ

厚生年金は給与から天引きされる(差し引かれる)ため、年額にしていくらの年金保険料を払っているか知らないという方も多いかと思います。

会社員・公務員の場合は、社員個人・会社がそれぞれ半額負担する「労使折半」となっているため、個人の給与から天引きされている厚生年金保険料の2倍の保険料が支払われていることを考えたら、想像以上に高い金額を支払っていることに気がつくのではないかと思います。

国民年金をはじめ、日本の社会保障は今後どうなっていくのか、きちんと考えていかなければならない問題です。

 

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