サプラボ編集部

2021年（令和3年）2月5日、「全世代対応型の社会保障制度」を構築するための健康保険法等の改正法案が、第204回国会に提出され、本国会で成立の見通しです。 この改正法案に盛り込まれた内容は人事労務に ...

新型コロナウイルスの流行が続いており、各企業における職場での対策が責務となっています。 しかし、新型コロナ対策については様々な情報があるため、適切なマニュアル作りに困っている人は多いのではないでしょう ...

2019年（令和元年）4月1日より順次施行されている「働き方改革関連法」に関連して、2021年（令和3年）も人事・労務に関連する法改正が続々と施行されます。 今回は、2021年（令和3年）に施行される ...

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上の減少に直面する法人・個人事業者の事業継続を支え、地代・家賃（賃料等）の負担を軽減するために支給される「家賃支援給付金」の申請期限が1ヵ月延長されました。 今 ...

新型コロナウイルス感染症の影響が⻑期化し、当⾯の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため等の事業として、2020年（令和2年）12月15日、令和2 ...

2021年（令和3年）東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（平成27年法律第33号）第32条第2項の規定に基づき、2021年（令和3年）の祝日である「海の日」「スポーツの日」 ...

コロナ禍において事業活動の一時的な縮小を余儀なくされ、労働者の雇用を在籍型出向により維持するため、労働者を送り出す事業主及び当該労働者を受け入れる事業主に対して、一定期間の助成を行う「産業雇用安定助成 ...

2020年（令和2年）12月15日、令和2年度第3次補正予算案が閣議決定されました。政府は、2021年度（令和3年度）予算案と2020年度（令和2年度）第3次補正予算案を一体とした「15ヵ月予算」と位 ...

2020年（令和2年）12月1日より、東京都は、テレワークを推進する東京都内の企業を認定する制度である「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」を始めました。 今回は、東京都が実施する「テレワーク東京ル ...

毎年、年末の恒例業務と言えば「年末調整」ですね。 この「年末調整」ですが、2018年度（平成30年度）税制改正大綱と2020年度（令和2年度）税制改正大綱の改正により、「令和2年分」の年末調整（源泉所 ...

2020年（令和2年）10月以降（令和2年分）より、年末調整手続きの電子化が実施されています。 人事労務業務において、従来、「年末調整手続き業務」と言えば、従業員からの書類回収、不備のチェック等、年末 ...

2020年（令和2年）5月29日の第201回通常国会において「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（年金制度改正法）」が成立し、同年6月5日に公布されました。 「年金制度改正法」 ...

正社員と非正規社員の待遇格差をめぐり、「賞与（ボーナス）」「退職金」支給の是非が争われた裁判、また「扶養手当、有給の夏季・冬季休暇、年末年始勤務手当」の是非が争われた裁判が、2020年（令和2年）10 ...

人事労務の業務に携わる人にとって、切っても切れない重要な存在である「労働基準監督署」「労働基準監督官」。 臨検監督、立ち入り調査でもお世話になった方もいるかと思いますが、そもそも「労働基準監督署」「労 ...

新型コロナの影響により、働く環境が変化している昨今、人事評価制度の見直しをする企業が増えています。 働く環境の変化によって評価方法等を変更し、実態に合わせていくことは非常に重要なことです。 しかし、「 ...

人事労務の仕事をしているとよく耳にする「報酬月額」「標準報酬月額」「標準賞与額」は、社会保険料（健康保険・厚生年金保険）の算定に使用される用語ですが、いまいちよく分かっていないというのが正直なところか ...

労働安全衛生法に基づき、一定の基準に該当する事業場では安全委員会、衛生委員会（または両委員会を統合した安全衛生委員会）を設置しなければならないこととされています。 自社がその要件に該当するかどうか、ま ...

2020年（令和2年）5月24日、一般社団法人日本経済団体連合会（以下「経団連」という）が、新型コロナウイルス感染症対策として、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」や新型コロナウイル ...

「求職者支援法」は、職業訓練の実施及び職業訓練受講給付金（職業訓練受講手当・通所手当・寄宿手当）の支給により、特定求職者の就職を促進することを目的に制定された法律です。 「求職者支援法」に規定される「 ...

2020年（令和2年）6月12日に成立した第2次補正予算により、新たな支援金制度等が創設されました。 今回は、新型コロナウイルス感染症等により、小学校等が臨時休業等を行った場合等の理由により、労働者に ...

  【人事の課題】コロナ時代を生き抜く人事労務業務の断捨離のすすめ 中小企業の経営者、及び人事労務責任者、人事労務担当者向けのお話です。 企業の人事労務業務を遂行するにあたって、「この業務、 ...

2020年（令和2年）6月12日に、第2次補正予算が成立し、これまでの助成金内容の拡充や新たな助成金が創設されました。 今回は、新型コロナウイルス感染症等により「仕事を休んだ場合」「休業した場合」の休 ...

少子高齢化等による労働力人口が減少等により人手不足が深刻化する日本において、「外国人技能実習制度」の積極的な活用が促されています。 このコロナ禍の状況において、外国人技能実習生の受け入れが困難な状況で ...

労働施策総合推進法（パワハラ防止法）の改正によって職場のパワーハラスメント対策が法制化され、2020年（令和2年）6月1日に施行されました。 これにより、事業主は職場のパワーハラスメントの防止のために ...