- HOME >
- サプラボ編集部
サプラボ編集部
サプラボ編集部★社会保険労務士・人事労務コンサルタント・キャリアコンサルタントを中心とする人事労務情報を得意とするライター集団|ビジネスを加速する中小企業の人事労務情報に関する記事を読者目線で掲載しています。
企業は人なり | ビジネスを加速する企業の人事労務情報
企業の将来を担う新入社員を迎える重要なイベント・入社式にも、長引くコロナ禍により、変化が出てきました。 コロナ禍で開催された2020年(令和2年)、2021年(令和3年)春の入社式においては、感染対策 ...
2021/9/21 不利益取り扱いの禁止, 中抜け, 休憩時間の延長, 保健指導, 健康診査, 労使協定, 労働基準法, 危険有害業務, 坑内業務, 子の看護休暇, 時間外労働の制限, 母体保護のための規制, 産前休業, 産後休業, 男女雇用機会均等法, 短時間勤務制度, 育児支援制度, 育児時間, 通勤緩和, 通院休暇, 重労働の免除
育児支援の制度は、産休や育休だけでなく、例えば、育児時間、軽易な業務への転換や時間外労働の制限等、様々です。 これらは、対象となる期間や根拠法令も異なり、全体を把握することが容易ではありません。 そこ ...
2021/9/14 CAST, CSVインポート, IEYASU, Kincone, KING OF TIME, S-PAYCIAL, Touch On Time, Web給与明細, コスト削減, シフト管理, ジョブカン, テレワーク, パレットシフト, ヒューマンエラー, フレックスタイム制, マネーフォーワードクラウド, 一元管理, 人事労務freee, 働き方の多様性, 効率化, 勤怠管理, 工数削減, 柔軟な働き方, 生産性の向上, 給与システム連動
人事労務の業務を効率化するためのツールのひとつが「勤怠管理システム」です。 特に、最近はコロナ禍で在宅勤務やテレワーク等の柔軟な働き方が増え、勤怠に関する事務が煩雑化しやすくなっています。 「勤怠デー ...
2021年(令和3年)6月28日に、「裁量労働制実態調査」の結果が厚生労働省から公表されました。 これによると、裁量労働制が適用されている従業員の約8割が満足しているという結果になっています。 (出典 ...
2021/8/17 コミュニケーション力, システム知見のある人材, ジョブ型雇用, ビジネス能力検定, マネジメント経験者, 人事労務, 企業文化に合う人材, 働き方改革, 即戦力, 在宅勤務, 守秘義務, 専門知識, 成長中の企業, 未経験者採用, 目標達成意欲, 調整力
企業の成長や拡大に貢献する基幹部署とも言える人事労務は、社内の働く「人」に関わるやりがいがある仕事だけに、希望する人も多いのではないかと思います。 その一方で、専門的な知識や経験が必要とされる業務のた ...
2021/8/10 加給年金, 厚生年金, 受給開始年齢, 国民年金, 在職定時改定, 在職老齢年金, 基本月額, 報酬比例部分, 支給調整, 総報酬月額相当額, 老齢厚生年金, 老齢基礎年金, 適用事業所, 障害等級1級もしくは2級
「年金を受給する人」と言われると、多くの人は定年又は定年再雇用後に働かなくなった人が受給する老齢年金をイメージすると思います。 「老齢により退職した人の生活保障のために支給する」というのが本来の目的な ...
2021/8/3 SNS採用, インセンティブ支給, ダイレクトリクルーティング, テレワーク, リファラル採用, 中途採用の工夫, 企業の採用意欲, 働き方の柔軟性, 兼業・副業, 時差出勤, 転職市場の変化
新型コロナウイルスの流行によって、労働者の転職に対する意識は変化しています。コロナ禍で企業が成長するためには、転職市場の変化に対応した中途採用の工夫が必要です。 実際に、中途採用の在り方に悩んでいる人 ...
2021/7/27 コンサルティング, 人事のポリシー, 人事評価の在り方, 人事評価制度, 人事評価制度の見直し, 企業成長, 感情的な評価, 目標設定, 社員の意識改革, 経営計画書, 評価会議, 降格基準
少子高齢化や人材の流動化により、人手不足に悩んでいる企業は増えており、人事面の整備に手が回っていない中小企業も少なくないようです。 しかし、人事は、組織の根幹を担う存在です。人事が確立していないと、企 ...
2021/7/20 交通事故証明書, 任意保険, 任意保険基準, 休業損害, 休業補償給付, 労働者災害保険法第12条の4, 労災保険療養給付, 対人賠償保険, 慰謝料, 損害賠償請求権, 支給調整, 業務災害, 民法709条, 求償, 治療費, 特別休業給付, 第三者行為災害届, 自動車損害賠償保険, 自由診療, 自賠責, 自賠責基準, 通勤災害, 過失割合, 過失相殺
通勤や業務中に交通事故に遭い、治療や休業が必要となった場合は、自動車保険から補償を受けると思われがちですが、労災保険を併用することも可能で、利用する人が増えていると言われています。 そこで、今回は障害 ...
2021/7/13 65歳未満の在職老齢年金制度, 受給開始時期の選択肢, 在職定時改定, 報酬比例部分, 年金法改正, 従業員の賃金設定, 支給調整額, 標準報酬月額, 標準賞与額, 特別支給の老齢厚生年金, 社会保険適用事業所, 総報酬月額相当額, 高年齢雇用継続給付金
「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」の成立により、2022年(令和4年)4月から、65歳未満の在職老齢年金の支給調整基準が28万円から47万円に緩和され、65歳以上と同一にな ...
2021/6/29 一般拠出金, 住民税, 労働保険, 労働者災害補償保険, 労災保険, 年度更新, 概算保険料, 特別徴収への切り替え, 確定保険料, 紙による申告納付, 雇用保険, 電子申請による提出
毎年6月から7月初旬にかけては、社会保険の「定時決定」、労働保険の「年度更新」及び住民税の「年度更新」と人事労務にとっては大きな業務が集中する時季です。 今回は、主に労働保険の年度更新について説明し、 ...
2021/6/22 LGBTI, LGBTQ, インターセックス, クィア,カミングアウト, クエスチョニング, ゲイ, シスジェンダー, トランスジェンダー, バイセクシャル, レズビアン, 就業規則, 性同一性, 性的少数者, 性的指向, 性自認, 相談窓口の設置, 研修, 福利厚生の対象範囲拡大
ダイバーシティ(多様性)の概念が社会的に広まっている中、人々の「LGBT」に対する認知度は深まっています。企業としても、企業成長や個性尊重等の観点から、LGBTに該当する従業員が働きやすい職場環境の整 ...
2021/6/15 事業活動の縮小, 休業実績一覧表, 判定基礎期間, 助成率, 助成額算定書, 労使間の協定, 地域特例, 売上の減少, 従業員の雇用維持, 業況特例, 特例措置, 申請方法, 雇用維持要件, 雇用調整, 雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、2021年(令和3年)4月30日を期限に雇用調整助成金の特例措置が講じられていましたが、この措置が一部変更されて2021年(令和3年)6月30日まで延長となりま ...
2021/6/8 オン・オフの切り替え, コロナ禍, サボリ, サボり対策, サボる理由, ストレス, テレワーク, モチベーション, リモートワーク, 労働管理, 在宅勤務, 所属意識, 業務ツール, 業務プロセス, 生産性の低下, 目標設定, 評価基準, 評価基準が曖昧, 進捗報告
コロナ禍で外出自粛が続く中、多くの企業が在宅勤務を導入しています。 在宅勤務にあたって企業が抱く不安のひとつが、「従業員のサボり」です。 コロナ禍でただでさえ経営状況が悪化している中、従業員のサボりを ...
2021/6/1 ストレス, セクハラ, テクハラ, テレワーク, ハラスメント, パワハラ, モラハラ, リモートハラスメント, リモートワーク, リモート会議, リモハラ対処法, リモハラ防止策, 安全配慮義務, 就業規則, 新型コロナ
コロナ禍の中、リモートワークを実施する企業が増えています。緊急事態宣言中の間の一時的な対策だけではなく、新たな制度として定着しつつあるところも多いのではないでしょうか。 メールはもちろん、slack等 ...
2021/5/18 コアタイム, テレワーク, フレキシブルタイム, フレックスタイム制, 出社時間, 山手線, 従業員の満足度, 所定労働時間, 新型コロナウイルス対応, 時差出勤, 通勤ラッシュ, 通勤時間
働き方改革や新型コロナウイルスの流行に伴い、各企業では従業員の働き方を変える様々な取り組みを実施しています。 コロナ禍で特に注目を集めている取り組みのひとつが、「時差出勤」です。 時差出勤は、コロナ対 ...
2021/4/20 1on1, OJT, オンライン研修, コロナ禍における新入社員の特徴, テレワーク, プライベートの相談, マネジメントツール, モチベーション, 上司と会話する機会, 新入社員育成
新入社員の育成は、1日でも早く組織に馴染み、活躍できるようになるために重要です。特に、新卒入社の社員には、ゼロから手厚く育成を行う必要があります。 しかし、現在は新型コロナウイルスの影響もあり、育成を ...
新型コロナウイルスの流行により、経営不振に陥る企業が増えています。人員整理の最後の手段として解雇・雇止めを検討している企業もあるのではないでしょうか。 しかし、解雇・雇止めは法律で厳しく制限されている ...
2021年(令和3年)1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等を対象に「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援 ...
新型コロナウイルスの影響から、人員整理を進める企業が増えています。中には、退職勧奨を検討している中小企業もあるのではないでしょうか。 退職勧奨はポイントを押さえて進めないと、従業員に拒否される可能性が ...
2021/3/2 健康保険法, 全額免除, 厚生年金法, 従業員からの質問への対応, 法改正, 社会保険料の免除, 給与, 育児休業, 育児休業期間, 育児休業等期間中の社会保険料(健康保険・厚生年金保険)の免除, 賞与
2021年(令和3年)2月5日、「全世代対応型の社会保障制度」を構築するための健康保険法等の改正法案が、第204回国会に提出され、本国会で成立の見通しです。 この改正法案に盛り込まれた内容は人事労務に ...
新型コロナウイルスの流行が続いており、各企業における職場での対策が責務となっています。 しかし、新型コロナ対策については様々な情報があるため、適切なマニュアル作りに困っている人は多いのではないでしょう ...
2021/2/2 70歳までの就業機会確保努力義務化, パートタイム・有期雇用労働法, 中途採用比率公表の義務化, 同一労働同一賃金の適用, 子の看護休暇・介護休暇の時間単位の取得, 育児・介護休業法, 障害者の法定雇用率引上げ, 障害者雇用促進法, 高年齢者雇用安定法
2019年(令和元年)4月1日より順次施行されている「働き方改革関連法」に関連して、2021年(令和3年)も人事・労務に関連する法改正が続々と施行されます。 今回は、2021年(令和3年)に施行される ...
2021/1/19 口座情報に関する書類, 売上に関する書類, 宣誓項目, 家賃支援給付金, 申請書類のコツ・ポイント, 申請期限, 賃貸借契約に関する書類, 賃貸借契約書
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上の減少に直面する法人・個人事業者の事業継続を支え、地代・家賃(賃料等)の負担を軽減するために支給される「家賃支援給付金」の申請期限が1ヵ月延長されました。 今 ...
Your Cart is Empty