サプラボ編集部

働く人の主体的な能力開発の取り組みや中長期的なキャリア形成を支援することで、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とし、教育訓練受講に支払った費用の一部が支給される制度を「教育訓練給付金制度」と言い ...

算定基礎届とは、正式には「被保険者報酬月額算定基礎届」と言います。 毎年4月～6月の3ヵ月の報酬から被保険者の標準報酬月額を決定する（定時決定）ために、7月10日までに日本年金機構へ提出する書類です。 ...

2020年（令和2年）4月1日より改正民法が施行されています。 サプラボ記事でも取り上げましたが、改正民法では、消滅時効期間についてより合理的で分かりやすいものとすることを目的に、職業別の短期消滅時効 ...

2017年（平成29年）5月に成立した「民法の一部を改正する法律」により、2020年（令和2年）4月1日より改正民法が施行されています。 民法には契約等に関する基本的なルールが定められていますが、今回 ...

算定基礎届とは、正式には「被保険者報酬月額算定基礎届」と言います。 毎年4月～6月の3ヵ月の報酬から被保険者の標準報酬月額を決定する（定時決定）ために、7月10日までに日本年金機構へ提出する書類です。 ...

賃金には基本給の他に諸手当があります。 諸手当は、基本給の補完的・弾力的な運用を可能にする役割を果たすもので、時間外手当等、法律上支給しなければならないものと会社が任意に支払うものに大きく分けられます ...

労務管理における重要な仕事の1つに、「社会保険」の手続きがあります。 社会保険は国民が安定した生活を送るうえで大きな役割を担っており、社会保険料を取り扱う際には、正しい知識を身に着けておくことが必須で ...

社会保険料は定時決定（算定基礎届）により、原則として年1回見直されます。 しかし、昇給等で月額報酬（賃金）に大きな増減があると、随時に社会保険料を変更する必要があり、これを「随時改定」と言います。 随 ...

人事部は、採用や人材育成、労務管理をはじめとした、組織における「ヒト」に関する業務を担当する部署です。 仕事内容は多岐にわたっており、縁の下の力持ちとして活躍することも多いため、経験がない人にとっては ...

2022年（令和4年）は4月と10月に育児・介護休業法が改正施行されます。 大きな改正は2022年（令和4年）10月からの出生時育児休業（産後パパ育休）の創設と育児休業の分割取得ですが、育児・介護休業 ...

近年注目が集まっているサービスの1つに「採用代行」があります。採用代行は、企業の採用業務を効率化し、優秀な人材を獲得するために効果的であり、需要が高まっています。 しかし、採用代行の利用にはメリットが ...

人事労務の重要な業務のひとつに「給与計算」があります。 「給与計算」は内容が細かく項目も多岐に渡りますが、ミスが許されない大事な業務のひとつです。しかし、毎月行われるため、マンネリ化しやすい業務とも言 ...

近年の労働力不足により、企業には既存従業員の能力を最大限に活かすことが求められています。また、限られた人材で企業競争を勝ち抜くためには、組織全体として能力の底上げが必要です。 このような状況で中小企業 ...

傷病手当金の支給期間は、支給開始日から起算して1年6ヵ月とされており、一時的に就労可能となり傷病手当金が支給されなかった期間も1年6ヶ月の期間に含まれていました。 2022年（令和4年）1月施行の改正 ...

2022年（令和4年）も人事労務に関連する法改正が多数施行されています。 人事労務業務においては、それぞれの時期に施行される法改正について、順次適切に対応していく必要があります。 今回は、2022年（ ...

人材確保が難しくなっている近年、各企業では優秀な人材を低コストで獲得するために、様々なアプローチが行われています。 その中でも、コストを抑えて自社に合った人材を獲得できることで注目を集めている手法が、 ...

コロナ禍での不安や孤独感等を背景に、メンタルヘルス不調に悩む人は増えています。特に、従業員規模が小さい企業ほど、メンタルヘルス不調者への対策は遅れている傾向です。 企業には、従業員が活き活きと働き、組 ...

固定残業代とは、残業の有無に関係なく、一定時間分の残業をしたものとみなし、割増賃金として定額で支給される賃金です。残業代が毎月固定で支払われるため「残業ありきの制度」という印象があり、近年、求職者から ...

2022年（令和3年）1月から、複数の事業所で短時間勤務する65歳以上の就労者が、一定の条件を満たす場合に、特例的に雇用保険の被保険者（以下「マルチ高年齢被保険者」と言います）となることができる雇用保 ...

近年注目されている職場における問題のひとつに「カスタマーハラスメント（以下「カスハラ」と言います）」があります。 実際に、「カスハラへの対応方法が分からない」「カスハラを未然に防ぎたい」と悩んでいる人 ...

新型コロナウイルスの流行に伴い、採用活動においてWeb面接を実施する企業は増えています。 一方で、「コロナが落ち着いたら従来の対面面接に戻るだろう」等の考えから、いまだ導入が進んでいない企業もあるでし ...

2020年（令和2年）10月以降、年末調整業務の電子化が可能になりました。 最近TVCMでもよく見かけるようになりましたが、年末調整の電子化により、人事労務の業務負担は大幅に軽減されます。 また、手書 ...

2021年（令和3年）10月1日より、順次、各都道府県の最低賃金額が改定され、最低賃金の全国加重平均額は2021年（令和3年）10月より930円となり、2020年（令和2年）の全国加重平均額である90 ...

企業成長のために重要な要素として「従業員エンゲージメント」が注目されています。 従業員エンゲージメントの向上には「売上アップ」や「離職率の低下」等のメリットがあり、コロナ禍で企業が成長するために重要で ...