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サプラボ編集部
サプラボ編集部★社会保険労務士・人事労務コンサルタント・キャリアコンサルタントを中心とする人事労務情報を得意とするライター集団|ビジネスを加速する中小企業の人事労務情報に関する記事を読者目線で掲載しています。
企業は人なり | ビジネスを加速する企業の人事労務情報
2021年(令和3年)東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法(平成27年法律第33号)第32条第2項の規定に基づき、2021年(令和3年)の祝日である「海の日」「スポーツの日」 ...
2020/12/29 Off-JT, OJT, 一般職業訓練, 一般訓練コース, 中小企業等担い手育成訓練, 人材開発助成金, 出向初期経費, 出向運営経費, 在籍型出向制度, 在籍型出向制度を活用した出向支援プログラム, 有期実習型訓練, 特別育成訓練コース, 特定訓練コース, 産業雇用安定助成金(仮称)の創設
コロナ禍において事業活動の一時的な縮小を余儀なくされ、労働者の雇用を在籍型出向により維持するため、労働者を送り出す事業主及び当該労働者を受け入れる事業主に対して、一定期間の助成を行う「産業雇用安定助成 ...
2020/12/22 キャリアアップ助成金(正社員化コース)拡充, コロナによる離職者をトライアル雇用する事業主への助成, 不妊治療の助成の拡充, 介護・障害福祉分野への就職支援, 個人向け緊急小口資金の特例貸付, 在籍型出向の活用による雇用維持, 新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた求職者, 新規学卒者等への就職支援の強化, 雇用就業機会の確保, 雇用調整助成金
2020年(令和2年)12月15日、令和2年度第3次補正予算案が閣議決定されました。政府は、2021年度(令和3年度)予算案と2020年度(令和2年度)第3次補正予算案を一体とした「15ヵ月予算」と位 ...
2020/12/15 「テレワーク東京ルール」実践企業宣言制度, 「テレワーク東京ルール」実践企業宣言登録のメリット, 5つの戦略ビジョン, テレワーク, テレワーク就業規則チェックリスト, モデル「テレワーク就業規則」, 人材確保, 制度融資による資金調達, 宣言書の掲示, 東京都のWEBサイト上での自社PR
2020年(令和2年)12月1日より、東京都は、テレワークを推進する東京都内の企業を認定する制度である「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」を始めました。 今回は、東京都が実施する「テレワーク東京ル ...
2020/11/24 ひとり親控除, ひとり親控除及び寡婦(寡夫)控除に関する改正, 各種所得控除等を受けるための扶養親族等の合計所得金額要件等の改正, 基礎控除, 基礎控除及び所得金額調整控除に関する改正, 子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除, 年末調整, 年末調整に関する法改正, 年末調整関係手続きの電子化, 所得金額調整控除申告書, 源泉徴収簿, 源泉徴収簿の様式変更, 給与所得控除に関する改正, 給与所得者の基礎控除申告書
毎年、年末の恒例業務と言えば「年末調整」ですね。 この「年末調整」ですが、2018年度(平成30年度)税制改正大綱と2020年度(令和2年度)税制改正大綱の改正により、「令和2年分」の年末調整(源泉所 ...
2020/11/17 マイナポータル, 年末調整手続きで電子化できる対象書類, 年末調整手続きの電子化による主な変更点, 年末調整手続の電子化, 年末調整控除申告書作成用ソフトウェア, 年末調整控除申告書作成用ソフトウェアダウンロード, 年調ソフト, 従業員(給与所得者)のメリット, 給与所得者, 給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書, 給与所得者の保険料控除申告書, 給与支払者(勤務先)のメリット
2020年(令和2年)10月以降(令和2年分)より、年末調整手続きの電子化が実施されています。 人事労務業務において、従来、「年末調整手続き業務」と言えば、従業員からの書類回収、不備のチェック等、年末 ...
2020/11/10 年金制度改正法, 被用者保険(短時間労働者)への適用拡大
2020年(令和2年)5月29日の第201回通常国会において「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律(年金制度改正法)」が成立し、同年6月5日に公布されました。 「年金制度改正法」 ...
2020/10/20 メトロコマース事件, 同一労働同一賃金, 同一労働同一賃金ガイドライン, 大阪医科薬科大事件, 年末年始勤務手当, 扶養手当, 日本郵便事件, 最高裁判決, 有給の夏季・冬季休暇, 正社員と非正規社員の不合理な格差, 賞与(ボーナス), 退職金
正社員と非正規社員の待遇格差をめぐり、「賞与(ボーナス)」「退職金」支給の是非が争われた裁判、また「扶養手当、有給の夏季・冬季休暇、年末年始勤務手当」の是非が争われた裁判が、2020年(令和2年)10 ...
2020/9/29 かとく, 事業場への立ち入り, 健康診断結果報告, 労働基準法による処罰, 労働基準監督官, 労働基準監督署, 労働基準監督署に届け出る書類, 労働基準行政の組織, 労災課, 司法警察事務, 安全衛生課, 就業規則作成(変更)届, 帳簿書類の確認・従業員等への尋問, 方面(監督課), 時間外・休日労働に関する協定届(36協定), 業務課, 申告・相談の受付, 臨検監督(監督指導), 過重労働撲滅特別対策班, 過重労働特別対策室(本省かとく), 過重労働特別監督監理官
人事労務の業務に携わる人にとって、切っても切れない重要な存在である「労働基準監督署」「労働基準監督官」。 臨検監督、立ち入り調査でもお世話になった方もいるかと思いますが、そもそも「労働基準監督署」「労 ...
2020/9/23 ダメ出しのみ・アドバイスなし, 人事の課題, 人事評価制度, 人事評価制度の運用, 人事評価制度構築, 何かうまくいかない, 基準に納得できない, 結果の根拠がよく分からない・納得できない, 評価されない・プロセス評価がない
新型コロナの影響により、働く環境が変化している昨今、人事評価制度の見直しをする企業が増えています。 働く環境の変化によって評価方法等を変更し、実態に合わせていくことは非常に重要なことです。 しかし、「 ...
2020/9/15 健康保険, 厚生年金保険, 固定的給与, 報酬月額, 定時決定, 支払基礎日数17日未満, 新型コロナの影響による特例, 標準報酬月額, 標準賞与額, 短時間労働者, 育児休業等を終了した際の改定, 資格取得時決定, 随時改定, 非固定的給与
人事労務の仕事をしているとよく耳にする「報酬月額」「標準報酬月額」「標準賞与額」は、社会保険料(健康保険・厚生年金保険)の算定に使用される用語ですが、いまいちよく分かっていないというのが正直なところか ...
2020/9/1 安全委員会, 安全委員会・衛生委員会の構成員, 安全委員会・衛生委員会の調査審議事項, 安全委員会・衛生委員会の運営, 安全委員会・衛生委員会を設置すべき事業場, 安全管理者, 安全衛生委員会, 常時使用する労働者, 総括安全衛生管理者, 衛生委員会, 衛生管理者
労働安全衛生法に基づき、一定の基準に該当する事業場では安全委員会、衛生委員会(または両委員会を統合した安全衛生委員会)を設置しなければならないこととされています。 自社がその要件に該当するかどうか、ま ...
2020/8/4 70歳未満の者, パートタイマー・アルバイト, 任意適用事業所, 厚生年金保険, 厚生年金保険料, 外国籍の者, 強制適用事業所, 日本年金機構, 標準報酬月額, 標準賞与額, 老齢厚生年金, 被保険者, 試用期間中の者, 遺族厚生年金, 障害厚生年金
「厚生年金保険」は、「労働者の老齢、障害または死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与すること」を目的として定められた公的年金制度のひとつです。 今回は、企業に勤め ...
2020/7/21 オフィスでの勤務(職場環境), オフィスへの立ち入り, オフィスへの通勤, オフィス向け感染症対策ガイドライン, トイレ, 休憩・休息スペース, 従業員に対する感染防止策の啓発等, 従業員の健康の確保, 感染予防対策の体制, 感染者が確認された場合の対応, 経団連, 職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト, 設備・器具
2020年(令和2年)5月24日、一般社団法人日本経済団体連合会(以下「経団連」という)が、新型コロナウイルス感染症対策として、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」や新型コロナウイル ...
2020/7/14 失業手当, 失業給付, 寄宿手当, 求職者支援制度, 求職者支援制度の手続き, 求職者支援法, 求職者支援訓練, 職業訓練, 職業訓練受講に関する手続き, 職業訓練受講手当, 職業訓練受講給付金, 職業訓練受講給付金の手続き, 通所手当
「求職者支援法」は、職業訓練の実施及び職業訓練受講給付金(職業訓練受講手当・通所手当・寄宿手当)の支給により、特定求職者の就職を促進することを目的に制定された法律です。 「求職者支援法」に規定される「 ...
2020/6/23 000円分, 15000円, 1ヵ月最大264, 8330円, 企業で働く人向け, 企業主導型ベビーシッター利用者支援事業, 個人で就業している人向け, 割引券, 労働者を雇用する事業主向け, 小学校休業等対応支援金
2020年(令和2年)6月12日に成立した第2次補正予算により、新たな支援金制度等が創設されました。 今回は、新型コロナウイルス感染症等により、小学校等が臨時休業等を行った場合等の理由により、労働者に ...
【人事の課題】コロナ時代を生き抜く人事労務業務の断捨離のすすめ 中小企業の経営者、及び人事労務責任者、人事労務担当者向けのお話です。 企業の人事労務業務を遂行するにあたって、「この業務、 ...
2020/6/19 両立支援等助成金, 介護離職防止支援コース(新型コロナ感染症対応特例), 仕事を休んだ, 休業, 休業手当, 傷病手当金, 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金, 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金, 新型コロナ休業補償, 新型コロナ助成金, 雇用調整助成金(特例措置)
2020年(令和2年)6月12日に、第2次補正予算が成立し、これまでの助成金内容の拡充や新たな助成金が創設されました。 今回は、新型コロナウイルス感染症等により「仕事を休んだ場合」「休業した場合」の休 ...
2020/6/9 中間搾取の禁止, 労働基準法, 労働時間, 労働条件の明示, 外国人技能実習制度, 外国人技能実習生の労働条件, 外国人技能実習生の受入れ方式と技能実習の流れ, 寄宿舎, 就業規則, 年次有給休暇, 強制貯金の禁止, 時間外・休日・深夜割増賃金, 最低賃金, 期間途中の解雇, 賃金, 賃金台帳の作成, 雇止め法理
少子高齢化等による労働力人口が減少等により人手不足が深刻化する日本において、「外国人技能実習制度」の積極的な活用が促されています。 このコロナ禍の状況において、外国人技能実習生の受け入れが困難な状況で ...
2020/6/2 セクハラ、妊娠・出産・育児休業等ハラスメント防止対策の強化, パワーハラスメント, パワーハラスメント防止のための指針, パワハラ, パワハラを判断するための6要素, パワハラ防止のために講ずべき措置, 不利益取り扱いの禁止, 事業主の責務, 労働者の責務, 改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法), 罰則, 職場におけるパワハラの3要素
労働施策総合推進法(パワハラ防止法)の改正によって職場のパワーハラスメント対策が法制化され、2020年(令和2年)6月1日に施行されました。 これにより、事業主は職場のパワーハラスメントの防止のために ...
2020/5/26 「新しい生活様式」, DVD 等レンタル店, イベント, エステティックサロン, ゲームセンター, ネットカフェ、漫画喫茶, パチンコ, ホテル宴会場, マージャン店, レストラン、料理店等, 体育館、水泳場, 博物館、美術館, 各業界別ガイドライン, 図書館, 学習塾, 感染拡大防止ガイドライン, 旅行代理店, 映画館, 東京都ロードマップ, 水族館, 百貨店等, 自動車教習所, 観覧場、演芸場
2020年(令和2年)5月4日、新型コロナウイルス感染症専門家会議の提言において、長丁場の戦いととなる新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に備えた「新しい生活様式」への切り替えについて、具体的な実践 ...
2020/5/22 36協定, ストレスチェックの実施, 健康診断や健康診断結果に基づく適切な事後措置の実施, 労働時間の適正な把握, 労災認定事例, 年次有給休暇の取得促進, 民事裁判事例, 産業医・衛生管理者の選任, 衛生委員会等の設置, 送検事例, 違法な長時間労働が認められた事例, 長時間労働の解消に向けた8つの取り組み, 長時間労働者に対する医師による面接指導
新型コロナウイルスの影響で緊急事態宣言が発令され、感染拡大防止及び医療体制の構築のため、自宅勤務等に取り組む会社員も多くなりました。 このコロナ禍での働き方の変容は、私たちの「働くこと」の概念まで変え ...
2020/5/15 40歳から64歳までの医療保険加入者(第2号被保険者), 65歳以上の者(第1号被保険者), 介護のための所定外労働の制限(残業免除の制度), 介護のための短時間勤務等の制度, 介護休暇制度, 介護休業制度, 介護保険の被保険者(加入者)の種類, 介護保険制度, 介護保険制度の利用者負担割合, 仕事と介護の両立のための制度, 定期巡回・随時対応型訪問介護看護, 小規模多機能型居宅介護, 日帰りで施設等を利用するサービス, 特別養護老人ホーム, 特定施設入居者生活介護, 短期入所生活介護(ショートステイ), 福祉用具貸与, 要介護認定と介護サービス利用の流れ, 訪問介護, 訪問看護, 通所リハビリテーション(デイケア), 通所介護(デイサービス)
「介護保険制度」は、高齢化や核家族化の進行、介護離職等の社会的な問題を背景に、介護を社会全体で支えることを目的として2000年(平成12年)4月に創設された制度です。 今回は、「介護保険制度の概要」「 ...
労働者のいざというときのための保険給付である労災保険ですが、どのような災害に対応している保険かご存知でしょうか? 労災保険とは、業務上の事由または通勤による労働者の負傷・疾病・障害または死亡に対して、 ...
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