労務 新型コロナ

家賃支援給付金延長はいつまで?法人向け:申請書類提出のコツ・ポイントを徹底解説!

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上の減少に直面する法人・個人事業者の事業継続を支え、地代・家賃(賃料等)の負担を軽減するために支給される「家賃支援給付金」の申請期限が1ヵ月延長されました。 今回は、とても複雑な「家賃支援給付金」の申請書類提出のコツ・ポイントにフォーカスして、分かりやすく簡単に解説します。 家賃支援給付金 「家賃支援給付金」とは、2020年(令和2年)5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する法人(企業)、個人事業者の事業継続を支え、地代・家賃(賃料等)の負担を軽減する ...

ReadMore

労務 新型コロナ

2021年度中小企業向けコロナ補助金|事業再構築補助金、事業承継・事業引継ぎ補助金、Go To 商店街とは?

新型コロナウイルス感染症の影響が⻑期化し、当⾯の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため等の事業として、2020年(令和2年)12月15日、令和2年度第3次補正予算案が閣議決定された経済産業省の事業について取り上げていきます。 今回は、第3次補正予算案のうち、「経済産業省第3次補正予算(案)」に盛り込まれた中小企業の事業運営に役立つ4つの補助金の内容について、分かりやすく簡単に解説します。 経済産業省 第3次補正予算(案) 2021年度(令和2年度)経 ...

ReadMore

労務 新型コロナ

2021年(令和3年)の国民の祝日・休日カレンダー|海の日・スポーツの日・山の日が祝日移動!

2021年(令和3年)東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法(平成27年法律第33号)第32条第2項の規定に基づき、2021年(令和3年)の祝日である「海の日」「スポーツの日」「山の日」の3つの祝日が、2021年(令和3年)限定として移動されることになりました。 今回は、2021年(令和3年)の祝日移動・2021年(令和3年)の国民の祝日・休日カレンダーについて、分かりやすく簡単に解説していきます。 2021年(令和3年)の祝日移動とは 「国民の祝日」は、昭和23年に施行された「国 ...

ReadMore

労務 新型コロナ

在籍型出向維持のための産業雇用安定助成金(仮称)+人材育成支援のための人材開発支援助成金を簡単解説!

コロナ禍において事業活動の一時的な縮小を余儀なくされ、労働者の雇用を在籍型出向により維持するため、労働者を送り出す事業主及び当該労働者を受け入れる事業主に対して、一定期間の助成を行う「産業雇用安定助成金(仮称)」及び、職業訓練を実施する事業主等に対して訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する等により、企業内の人材育成を支援する「人材開発助成金」制度が、第三次補正予算にて承認され、創設・改正されることになりました。 今回は、「産業雇用安定助成金(仮称)」の概要、「人材開発助成金」制度の改正内容等について、 ...

ReadMore

労務 新型コロナ

2020年第3次補正予算|雇用調整助成金・コロナ離職者トライアル雇用・不妊治療の助成はどうなる?

2020年(令和2年)12月15日、令和2年度第3次補正予算案が閣議決定されました。政府は、2021年度(令和3年度)予算案と2020年度(令和2年度)第3次補正予算案を一体とした「15ヵ月予算」と位置づけられています。 今回は、第3次補正予算案のうち、人事労務に関連する「厚生労働省第3次補正予算(案)」に盛り込まれた内容を取り上げていきたいと思います。 厚生労働省 第3次補正予算(案) 2021年度(令和2年度)厚生労働省第3次補正予算(案)に盛り込まれた主な内容は、(1)新型コロナウイルス感染症の拡大 ...

ReadMore

働き方改革 労務 新型コロナ

「テレワーク東京ルール」実践企業宣言制度・メリット+モデルテレワーク就業規則・チェックリスト付!

2020年(令和2年)12月1日より、東京都は、テレワークを推進する東京都内の企業を認定する制度である「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」を始めました。 今回は、東京都が実施する「テレワーク東京ルール」実践企業宣言制度の概要とメリット、モデル「テレワーク就業規則」・チェクリスト付で分かりやすく簡単に解説していきます。 「テレワーク東京ルール」実践企業宣言制度 「テレワーク東京ルール」の普及推進に連携・協力して取り組んでいくことを目的に、令和2年9月、東京都は公労使による「新しい東京」実現会議において行 ...

ReadMore

目標設定理論|なぜ目標設定が必要なのか?人事評価の目標管理・フィードバックの効果とは?

人事 評価

目標設定理論|なぜ目標設定が必要なのか?人事評価の目標管理・フィードバックの効果とは?

人事評価制度において、毎回、評価期間の目標設定をしますが、なぜ私達は目標設定をしなければならないのでしょうか。 部下や従業員に聞かれて、きちんと答えられる管理職や人事は多くないと思います。 でもこれは、人事評価制度のみならず、企業活動における根本的な部分でもありますので、きちんと理解しておく必要があります。 今回は、どこでも当たり前のように行われている「目標設定」について、「なぜ目標設定が必要なのか」「目標設定をすることで得られる効果」を、分かりやすく簡単に解説していきます。 なぜ目標設定が必要なのか 企 ...

ReadMore

働き方改革 労務

高年齢者雇用安定法|65歳までの雇用確保義務+70歳までの就業機会確保が努力義務化!2021年4月1日施行

2021年(令和3年)4月1日より、改正高年齢者雇用安定法が施行され、これまで「65歳までの雇用確保(義務)」に「70歳までの就業確保(努力義務)」が追加されました。 今回は、「改正高年齢者雇用安定法」の概要と、企業のシニア人材の活用に関して、分かりやすく簡単に解説していきます。 改正高年齢者雇用安定法:70歳までの就業機会確保 「改正高年齢者雇用安定法」は、日本において少子高齢化が急速に進展し人口が減少する中で、経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高年齢 ...

ReadMore

年末調整の基礎知識+2020年・令和2年分の年末調整の大幅改正をわかりやすく簡単に解説!

労務

年末調整の基礎知識+2020年・令和2年分の年末調整の大幅改正をわかりやすく簡単に解説!

毎年、年末の恒例業務と言えば「年末調整」ですね。 この「年末調整」ですが、2018年度(平成30年度)税制改正大綱と2020年度(令和2年度)税制改正大綱の改正により、「令和2年分」の年末調整(源泉所得税)の内容が大幅に変更されています。 今回は、改めて「年末調整とは」という基礎的な部分+「令和2年分」の年末調整における5つの変更点について、分かりやすく簡単に解説していきます。 年末調整の基礎知識 会社(給与の支払者)は、従業員(給与の支払を受ける人)への毎月の給与や賞与の支払いの際に控除(源泉徴収)した ...

ReadMore

働き方改革 労務

年末調整手続きの電子化|電子化のメリット、対象書類、電子化移行手続きについて簡単解説!

2020年(令和2年)10月以降(令和2年分)より、年末調整手続きの電子化が実施されています。 人事労務業務において、従来、「年末調整手続き業務」と言えば、従業員からの書類回収、不備のチェック等、年末の煩雑な業務のひとつでしたが、「年末手続きの電子化」により、これまでの業務負荷を軽減できる手段として、業務の効率化・生産性を高めることができるものと期待されています。 今回は、年末調整手続きの電子化、年末調整手続き電子化のメリット、年末調整手続き電子化への移行の流れ等について、分かりやすく簡単に解説していきま ...

ReadMore

Copyright© HRメディア サプラボ - Sup Lab , 2021 All Rights Reserved.