労務 新型コロナ

雇用調整助成金2021年5月以降の申請方法は?新型コロナウイルス特例措置緊急対応期間

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、2021年(令和3年)4月30日を期限に雇用調整助成金の特例措置が講じられていましたが、この措置が一部変更されて2021年(令和3年)6月30日まで延長となりました。 そこで今回は、5月以降の「雇用調整助成金の特例措置」の申請方法等について、取り上げていきます。 本記事投稿時点ではまだ確定ではありませんが、厚生労働省は本特例を7月まで延長する方針です。   ①雇用調整助成金の原則的な特例措置の概要 「雇用調整助成金」の原則的な特例措置について、分かりやすく ...

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ハラスメント 人事 新型コロナ

リモートハラスメントとは?コロナ禍リモートワーク時のハラスメントトラブルに要注意!企業への影響は?

コロナ禍の中、リモートワークを実施する企業が増えています。緊急事態宣言中の間の一時的な対策だけではなく、新たな制度として定着しつつあるところも多いのではないでしょうか。 メールはもちろん、slack等のチャット機能や、zoom等の会議用ツールなど、リモートワークで使用されている新たなオンライン上の機能が次々と出てきました。 これらを活用している企業は多いと思いますが、危惧されるのは誤った使用法や通信上の不具合等、機械上のトラブルだけではありません。使っている人間側のコミュニケーション上のトラブルも問題にな ...

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労務 新型コロナ

随時改定いつから反映?残業代・在宅勤務手当・通勤手当の取扱いを解説!コロナ禍の特例もチェック!

社会保険料は定時決定(算定基礎届)により、原則として年1回見直されます。 しかし、昇給等で月額報酬(賃金)に大きな増減があると、随時に社会保険料を変更する必要があり、これを「随時改定」と言います。 随時改定をしないと保険料の控除・納付に過誤が発生しますが、昇給等があってから3ヵ月後に手続きを行うため、漏れが多い業務と言われています。 また、「固定的賃金の変動」がポイントになりますが、理解不足によりミスが発生します。 年金事務所の調査で「月変漏れ」等の指摘を受けることも多いのではないでしょうか。 今回は、4 ...

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働き方改革 労務 新型コロナ

時差出勤はコロナ対策や従業員の満足度向上に意味ない?フレックスタイム制との違いも解説!

働き方改革や新型コロナウイルスの流行に伴い、各企業では従業員の働き方を変える様々な取り組みを実施しています。 コロナ禍で特に注目を集めている取り組みのひとつが、「時差出勤」です。 時差出勤は、コロナ対策や従業員の満足度向上等に有効です。しかし、メリット・デメリットを押さえた上で実施しなければ、意味がない取り組みになってしまいます。 今回は、時差出勤の特徴について取り上げていきます。時差出勤と似た制度である「フレックスタイム制」との違いも紹介するため、時差出勤の導入・運用に悩んでいる企業の人事担当者は、ぜひ ...

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人事 労務 採用 新入社員

身元保証書の書き方|賠償責任の保証条項・限度額は?2020年4月民法改正に対応+事例・テンプレ付

2020年(令和2年)4月の改正民法施行により、「根保証契約」では保証人が支払の責任を負う金額の上限となる「極度額」を定めなければ、保証契約自体が無効になるとされました。 従業員を採用した際に提出してもらう「身元保証書」には、通常「採用した本人の故意又は過失により会社が損害を受けたとき、本人と保証人が連帯して賠償責任を負う」という賠償責任の保証条項が付されており、この根保証契約に該当します。 従って、この保証条項にも極度額を定める必要があります。 これに関連して、保証書のフォームを変更したり、提出自体を見 ...

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人事 働き方改革 労務

企業(会社員)と公務員の福利厚生はどう違う?それぞれの種類や特徴を徹底解説!

企業における人事戦略のひとつに、福利厚生があります。 最近はワークライフバランスを重視する求職者も増えており、人材確保のために福利厚生の整備は欠かせません。 しかし、福利厚生の種類を具体的に知らない人は多いかと思います。 また、福利厚生の充実により人気が高い職業のひとつが「公務員」です。公務員の福利厚生を知ることで、自社における独自性の高い福利厚生の導入に役立てることができるかもしれません。 今回は、企業(会社員)と公務員のそれぞれについて、福利厚生の種類を分かりやすく簡単にご紹介していきます。 企業(会 ...

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人事 労務

2021年社会保険算定基礎届(定時決定)の書き方・実務ポイントを徹底解説+GビズID電子申請のやり方も!

算定基礎届とは、正式には「被保険者報酬月額算定基礎届」と言います。 毎年4月~6月の3ヵ月の報酬から被保険者の標準報酬月額を決定する(定時決定)ために、7月10日までに日本年金機構へ提出する書類です。 算定基礎届により、9月から翌年8月までの標準報酬月額が決定されるため、誤りがあると1年分の社会保険料の控除・納付に過誤が生じることになります。 定例業務とはいえ、人事労務にとっては最重要業務の1つです。 1年も経てば知識も曖昧になることから、今回は2021年度(令和3年度)の算定基礎届の提出に向けて、202 ...

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人事 働き方改革 新入社員

新入社員育成|コロナ禍における新入社員の特徴とは?効果を高めるための4つのポイントを解説!

新入社員の育成は、1日でも早く組織に馴染み、活躍できるようになるために重要です。特に、新卒入社の社員には、ゼロから手厚く育成を行う必要があります。 しかし、現在は新型コロナウイルスの影響もあり、育成を思うように行えていない企業は多いかと思います。 コロナ禍で効果的な新入社員育成を行うためには、ポイントを押さえたうえで、育成に落とし込むことが重要です。 今回は、コロナ禍で新入社員を育成する際のポイントを紹介していきます。 新入社員の育成に悩んでいる人は、ぜひ参考にしてください。 コロナ禍における新入社員の特 ...

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働き方改革 労務 経営者

兼業・副業による二以上勤務者の社会保険手続き・必要書類・実務ポイントとは?+事例解説付き

2つ以上(複数)の社会保険(健康保険・介護保険・厚生年金保険)適用事業所から報酬を受ける役員や従業員も、通常の社会保険と同様に、加入要件を満たすと各事業所で社会保険に加入する必要があり、このような人を「二以上勤務者」と言います。 つまり「二以上勤務者」とは、兼業・副業をしている役員や従業員を指します。 実際に二以上勤務者となるのは役員が多いですが、2022年(令和4年)10月以降に行われる短時間労働者への社会保険適用拡大により、今後増えてくることが予想されます。 そこで、今回は、二以上勤務者の社会保険手続 ...

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コロナ解雇・雇止めは違法?違法となるケースや実施ポイントとは|正社員・契約社員・派遣社員別解説!

人事 労務 新型コロナ

コロナ解雇・雇止めは違法?違法となるケースや実施ポイントとは|正社員・契約社員・派遣社員別解説!

新型コロナウイルスの流行により、経営不振に陥る企業が増えています。人員整理の最後の手段として解雇・雇止めを検討している企業もあるのではないでしょうか。 しかし、解雇・雇止めは法律で厳しく制限されているため、慎重に実施しなければ、違法として認められない場合があります。 今回は、コロナ解雇・雇止めが違法となるケースについて解説していきます。併せて、違法になることを避けるポイントまで解説するため、解雇・雇止めを少しでも検討している場合は、ぜひ参考にしてください。 コロナ解雇・雇止めが違法となるケース (出典:厚 ...

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