サプラボ編集部

中小企業の役員（取締役・監査役）は、社会保険・労働保険に加入できるのか？ 一般的にはなかなか知られていない知識ですので、ご存じでない中小企業経営者も多いのではないでしょうか。 法人である社会保険適用事 ...

2020年（令和2年）4月の改正民法施行により、「根保証契約」では保証人が支払の責任を負う金額の上限となる「極度額」を定めなければ、保証契約自体が無効になるとされました。 従業員を採用した際に提出して ...

2019年4月「働き方改革関連法」の施行に伴い改正された「労働基準法」によって「時間外労働の上限」が規定されたため、36協定（サブロク協定）で定める必要がある事項が変更されました。このため、36協定届 ...

変形労働時間制（へんけいろうどうじかんせい）とは、労働時間を月単位・年単位で調整することで、業務の繁忙期・閑散期等により勤務時間が変動しても柔軟に働くことができるように設計された労働時間制度です。 こ ...

企業における人事戦略のひとつに、福利厚生があります。 最近はワークライフバランスを重視する求職者も増えており、人材確保のために福利厚生の整備は欠かせません。 しかし、福利厚生の種類を具体的に知らない人 ...

労働者の脳・心臓疾患の発症が長時間労働との関連性が強いとする医学的知見を踏まえ、労働安全衛生法第66条の8により、事業者は、脳・心臓疾患の発症を予防するため、長時間にわたる労働により疲労が蓄積した労働 ...

企業で働く従業員にって、企業を選ぶ必要な福利厚生のひとつとして「退職金制度」があります。 退職金制度は、一般的には定年退職を迎えた従業員に退職金を支給する制度を言いますが、法律で定められている制度では ...

労働者が安心して安全に働くことができ、事業活動を円滑に行っていくためには、労働基準法を中心とする労働関係法令の内容を正しく理解し、遵守していくことが重要です。 労働関係法令というと難しく感じますが、初 ...

人事部は、企業側の立場として、経営者と同様に企業秩序を定立し維持する「企業秩序定立権」を有するとされています。 また、従業員は、企業に雇用されることによって、この「企業秩序」を遵守する義務（「企業秩序 ...

働く人の主体的な能力開発の取り組みや中長期的なキャリア形成を支援することで、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とし、教育訓練受講に支払った費用の一部が支給される制度を「教育訓練給付金制度」と言い ...

算定基礎届とは、正式には「被保険者報酬月額算定基礎届」と言います。 毎年4月～6月の3ヵ月の報酬から被保険者の標準報酬月額を決定する（定時決定）ために、7月10日までに日本年金機構へ提出する書類です。 ...

2020年（令和2年）4月1日より改正民法が施行されています。 サプラボ記事でも取り上げましたが、改正民法では、消滅時効期間についてより合理的で分かりやすいものとすることを目的に、職業別の短期消滅時効 ...

2017年（平成29年）5月に成立した「民法の一部を改正する法律」により、2020年（令和2年）4月1日より改正民法が施行されています。 民法には契約等に関する基本的なルールが定められていますが、今回 ...

算定基礎届とは、正式には「被保険者報酬月額算定基礎届」と言います。 毎年4月～6月の3ヵ月の報酬から被保険者の標準報酬月額を決定する（定時決定）ために、7月10日までに日本年金機構へ提出する書類です。 ...

賃金には基本給の他に諸手当があります。 諸手当は、基本給の補完的・弾力的な運用を可能にする役割を果たすもので、時間外手当等、法律上支給しなければならないものと会社が任意に支払うものに大きく分けられます ...

労務管理における重要な仕事の1つに、「社会保険」の手続きがあります。 社会保険は国民が安定した生活を送るうえで大きな役割を担っており、社会保険料を取り扱う際には、正しい知識を身に着けておくことが必須で ...

社会保険料は定時決定（算定基礎届）により、原則として年1回見直されます。 しかし、昇給等で月額報酬（賃金）に大きな増減があると、随時に社会保険料を変更する必要があり、これを「随時改定」と言います。 随 ...

人事部は、採用や人材育成、労務管理をはじめとした、組織における「ヒト」に関する業務を担当する部署です。 仕事内容は多岐にわたっており、縁の下の力持ちとして活躍することも多いため、経験がない人にとっては ...

2022年（令和4年）は4月と10月に育児・介護休業法が改正施行されます。 大きな改正は2022年（令和4年）10月からの出生時育児休業（産後パパ育休）の創設と育児休業の分割取得ですが、育児・介護休業 ...

近年注目が集まっているサービスの1つに「採用代行」があります。採用代行は、企業の採用業務を効率化し、優秀な人材を獲得するために効果的であり、需要が高まっています。 しかし、採用代行の利用にはメリットが ...

人事労務の重要な業務のひとつに「給与計算」があります。 「給与計算」は内容が細かく項目も多岐に渡りますが、ミスが許されない大事な業務のひとつです。しかし、毎月行われるため、マンネリ化しやすい業務とも言 ...

近年の労働力不足により、企業には既存従業員の能力を最大限に活かすことが求められています。また、限られた人材で企業競争を勝ち抜くためには、組織全体として能力の底上げが必要です。 このような状況で中小企業 ...

傷病手当金の支給期間は、支給開始日から起算して1年6ヵ月とされており、一時的に就労可能となり傷病手当金が支給されなかった期間も1年6ヶ月の期間に含まれていました。 2022年（令和4年）1月施行の改正 ...

2022年（令和4年）も人事労務に関連する法改正が多数施行されています。 人事労務業務においては、それぞれの時期に施行される法改正について、順次適切に対応していく必要があります。 今回は、2022年（ ...