サプラボ編集部

サプラボ編集部★社会保険労務士・人事労務コンサルタント・キャリアコンサルタントを中心とする人事労務情報を得意とするライター集団|ビジネスを加速する中小企業の人事労務情報に関する記事を読者目線で掲載しています。

人事 労務 経営者

退職金一時金?退職年金?退職金制度の種類・5つの計算方法とは?退職金規程作成の実務ポイントも解説!

東京都が2年毎に実施している「中小企業の賃金・退職金事情(2022年(令和4年)版)」調査によると、2022年(令和4年)12月現在、退職金制度がある中小企業は71.5%です。 同調査の2018年(平 ...

人事労務|入社手続き書類テンプレ化のポイント+トラブル事例を簡単解説!

労務 採用

人事労務|入社手続き書類テンプレ化のポイント+トラブル事例を簡単解説!

社員を採用したら、労務担当者は速やかに入社手続きを開始しなければなりません。内定後翌日から入社、ということも少なくないかと思います。 急な入社にも対応し、迅速に手続きするためには、事前準備をテンプレー ...

働き方改革 労務

接待や宴会で使える食事の席次マナー7選!和室(日本料理)、テーブル・ソファー席(西洋料理)、円卓席(中国料理)の上座・下座とは?

お客様をお招きして接待や宴会を行うときに、ふと気になるのが「食事の席次マナー」ですね。 和室(日本料理)、洋室・テーブル席(西洋料理)、ソファー席(西洋料理)、円卓席(中国料理)での上座・下座、理解さ ...

労務

妊娠・出産・育児休業・介護休業の不利益取扱いとは?4つの行為事例を紹介|男女雇用機会均等法|育児・介護休業法

平成29年(2017年)1月1日より、改正男女雇用機会均等法、改正育児・介護休業法が施行され、新たに妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントについても防止措置を講じることが事業主に義務付けられました ...

Other 人事 働き方改革 労務

人事部を立ち上げる!「人事部がない」ベンチャー・中小企業向け|人事部の正しい立ち上げ方とは?

企業の成長に大きな役割を果たす人事部。 しかし、その必要性を感じていながらも、知識・経験・ノウハウを持ったコア人材の不足により、人事部の強化に取り組めない企業も少なくありません。 今回は、自社の「人事 ...

人事や上司に悩み相談メールを送りたい!注意点や例文、デメリットとは

人事 労務

人事や上司に悩み相談メールを送りたい!注意点や例文、デメリットとは

コロナ禍の非接触化や働き方の多様化により、テレワークをはじめとしたオフィスに出勤しないスタイルは増加傾向にあります。 それに比例して、メールを使って人事や上司に相談する機会がある人も多いかと思います。 ...

人事 労務

給与支払報告書|個人別明細書・総括表・普通徴収切替理由書の書き方+提出時のつづり方を詳細解説!

給与支払報告書とは、会社が役員・従業員に支払った前年の給与支給額等を市区町村に報告するものです。これにより、各従業員等の住民税額が決定されます。 提出期限が1月末というタイトなスケジュールのうえ、全従 ...

人事 評価

正しい目標設定とは?「SMARTの法則」「FASTの法則」のポイントと違いを簡単解説!

人事評価制度の目標設定でよく使われる「SMARTの法則」。しかし、近年「FASTの法則」の方が目標達成には有効という話もちらほら聞かれるようになりました。 どちらが自社の目標設定には有効なのか?気にな ...

働き方改革 労務

女性活躍推進法|【えるぼし認定企業】えるぼし認定の3段階、評価項目5つの認定基準とは?

「改正女性活躍推進法」が求める一般事業行動計画を策定・届出を行った企業のうち、厚生労働大臣が女性活躍推進の優良と認定する企業(事業主)が取得できる「えるぼし認定」制度。 この「えるぼし認定」を受けた企 ...

ハラスメント 労務

知らなかったはNG!【簡単解説】初めての労務管理(安全衛生、健康管理編)

労働者が安心して安全に働くことができ、事業活動を円滑に行っていくためには、労働基準法を中心とする労働関係法令の内容を正しく理解し、遵守していくことが重要です。 労働関係法令というと難しく感じますが、初 ...

労務 経理

支払調書にマイナンバーは不要?マイナンバーの提出依頼、提供に応じてもらえない場合の対処とは?

例年1月は、給与支払報告書及び支払調書の作成・提出の繁忙期になります。 支払調書とは、税務署への提出が義務付けられている法定調書のひとつで、毎年、前年分を1月末までに提出する必要があります。 今回は、 ...

働き方改革 労務

管理監督者の役割とは?4つの判断基準・判例を簡単解説!有給休暇と深夜残業の取り扱いに注意!

よく言われることですが、会社内で管理職としての地位にある労働者でも、労働基準法上の「管理監督者」に当てはまらない場合があります。 例えば、会社では「店長」を管理職と位置づけていても、実際に労働基準法上 ...

人事評価制度とは?目的や問題点とメリット・デメリット、導入方法を徹底解説~他社事例も!

人事 評価

人事評価制度とは?目的や問題点とメリット・デメリット、導入方法を徹底解説~他社事例も!

「人事評価制度」は、企業成長のためにも適切な運用が求められます。人事評価制度を効果的に運用できれば、経営目標の達成や人材育成、従業員のパフォーマンス向上等の様々な好影響を組織に及ぼします。 また、組織 ...

うつ病休職・復職対策!メンタルヘルス3つのリスク予防策とは?

労務

うつ病休職・復職対策!メンタルヘルス3つのリスク予防策とは?

1.労働者の心の健康(メンタルヘルス)に関する現状とは 近年、経済・産業構造が目まぐるしく変化する中で、仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスを感じている労働者の割合が高くなっていると言われて ...

Other 労務

男女雇用機会均等法|性別役割分担意識とは?男女間賃金格差の要因・企業が行うべき男女間賃金格差解消のための取り組みとは?

「性別役割分担意識」が根強い日本において、諸外国と比較してもまだまだ男女間賃金格差は大きい状況が続いています。 今回は、「男女間賃金格差」の現状や、男女間賃金格差を解消するための取り組み、企業における ...

人事

人事異動・配置転換・出向・転籍・派遣の違いとは?企業の人員配置に関する用語の違いを分かりやすく解説

近年、人手不足の影響で採用難が続き、従業員一人ひとりの生産性を高め、エンゲージメントを向上させ、結果、離職率を下げて社員の定着を図っていくことが重要視されています。 適性な人員配置、人事異動を行うこと ...

ハラスメント

職場のパワハラ6類型と企業が行うべきパワハラ対策4つのポイント

職場でのパワーハラスメント(パワハラ)を防止するため、企業に防止策を義務づける改正労働施策総合推進法が2019年5月29日に成立し、企業に対してハラスメント対策の強化が義務付けられました。義務化の時期 ...

働き方改革 労務 経営者

兼業・副業による二以上勤務者の社会保険手続き・必要書類・実務ポイントとは?+事例解説付き

2つ以上(複数)の社会保険(健康保険・介護保険・厚生年金保険)適用事業所から報酬を受ける役員や従業員も、通常の社会保険と同様に、加入要件を満たすと各事業所で社会保険に加入する必要があり、このような人を ...

働き方改革 労務

改正労働者派遣法|派遣労働者の同一労働同一賃金!派遣先均等・均衡方式、労使協定方式、待遇に関する説明義務の強化とは?

2020年(令和2年)4月1日から、派遣労働者の同一労働同一賃金の実現に向けた「改正労働者派遣法」が施行されます。 主な改正内容は、次の3点です。 不合理な待遇差をなくすための規定の整備 派遣労働者の ...

人事 働き方改革

3分で解る!PDCAサイクルとOODA(ウーダ)ループの違いと使い分け|スッキリ解説!

ビジネスの現場において、業務を改善・効率化する方法として「PDCAサイクル」という言葉をよく耳にするかと思います。「PDCAを回して」とよく言われますが、そもそも「PDCA」って何のこと?という方もい ...

働き方改革 労務

残業代の基礎知識|時間外・休日・深夜残業の割増率は?月60時間超で割増率50%!中小企業2023年4月1日~適用

残業代の未払いは「ブラック企業」として企業のイメージを悪化させてしまう恐れがありますし、給与や残業代に関する問題は、たとえ軽微な間違いであったとしても従業員との信頼関係を失う要因となってしまうこともあ ...

働き方改革 労務

在宅勤務の労働時間把握はどこまで必要?事業場外労働によるみなし労働時間制でのテレワークとは?

新型コロナウイルス感染症の影響により、企業での「在宅勤務」化が進み、徐々に定着しつつあります。大企業などでは「在宅勤務」促進のため、社員に在宅用のデスクと椅子を支給する企業もあるようです。 普及が進む ...

労働安全衛生法5S活動・労働災害を防止するハインリッヒの法則とは?ヒヤリ・ハット事例も!

労務

労働安全衛生法5S活動・労働災害を防止するハインリッヒの法則とは?ヒヤリ・ハット事例も!

2022年(令和4年)、今年のシルバーウィークは、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、「命を守るホームステイ週間」ということで、帰省や旅行をせず、自宅にて過ごす時間が増えています。 この時間に自宅 ...

労務 新型コロナ

電子申請|GビズID、e-Govとは?2020年4月~特定の法人における電子申請の義務化を簡単解説!

2020年(令和2年)4月より、行政手続きコスト(行政手続きに要する事業者の作業時間)削減のため、特定の法人について、社会保険手続き等の電子申請が義務化されました。 併せて、社会保険の一部の手続きにつ ...

Your Cart is Empty

Powered by Simple Cart