働き方改革

働き方改革「企業が取り組まない理由」ランキング!第2位は「効果を期待できない」、第1位は?

2019年11月8日

企業においては、人手不足の状況が続く中、「働き方改革」への取り組みは、人材採用や定着、育成とともに、投資やイノベーションなどによる生産性向上に向けて、今後ますます重要になると考えられています。

一方で、「働き方改革」を実際に取り組んで行くまでに、企業が様々な課題を抱えていることも分かっています。

今回は、「企業が取り組まない理由」ランキングをご紹介しています。その比較対象として「企業の取り組み内容」ランキングも記載していますので、ご購読ください。

1.働き方改革「企業が取り組まない理由」ランキング

帝国データバンクの調査によると、「働き方改革」に関して「以前取り組んでいたが、現在は取り組んでいない」が 2.6%、「取り組む予定はない」が 15.1%と、約20%弱が「働き方改革」への取り組みに対して消極的な姿勢を見せています。

その理由について、ランキングでご紹介していきます。

 

第1位 必要性を感じない

一般的な「働き方改革」に対して、そもそも必要性が感じられない。今のままでも十分うまく回っているし、何のためのやっているのかが疑問。

 

第2位 効果を期待できない

「働き方改革」自体の取り組みに時間も労力も費やされてしまい、本来やるべき仕事が圧迫されるのは本末転倒。膨大な時間と労力をかけた分の効果が期待できない。

 

第3位 人手不足や業務多忙のため、手が回らない

「働き方改革」に取り組む以前に、人手不足や業務多忙で、そこまで手が回らないというのが正直なところ。

 

第4位 推進できる人材がいない

「働き方改革」自体、リーダーシップを持った人材が推進していかないと定着しない。そもそも推進できる人材が社内にいない。

 

第5位 ノウハウがない

社内にノウハウがなく、「働き方改革」にどう取り組めば良いか分からない。まず、何から手をつければ良いのか選定できない。

 

第6位 時間とコストがかかる

第7位 取引先の理解を得られない

第8位 すでに働き方改革への対応を終えている

第9位 従業員の理解を得られない

第10位 経営層・マネジャーの理解を得られない

 

<企業が取り組んでいない理由ランキング>

出典:帝国データバンク「働き方改革に対する企業の意識調査2018」

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2.働き方改革「企業の取り組み内容」ランキング

一方で、企業の 63.1%が「働き方改革」に前向きな姿勢を示しています。

「働き方改革」に前向きな企業の具体的な取り組み内容について、第1位~第3位までをご紹介します。

 

第1位 長時間労働の是正

「働き方改革関連法」により、大企業は2019年4月1日~、中小企業は2020年4月1日~、「残業時間の上限規制(罰則付き)」が適用されることもあり、従業員の健康促進のためにも、過度な長時間労働の是正は必要だと考える企業が多いです。

 

第2位 休日取得の推進

「働き方改革関連法」により、大企業・中小企業ともに2020年4月1日~、年5日間の年次有給休暇の取得(義務化)されたことも伴い、有給休暇の取得目標の設定、週休の増加、記念日・パースディ休暇などの新設・取得促進に力を入れています。

 

第3位 人材育成

人手不足の時代、積極的に人材育成を行っていかなければ、将来的に会社の中核を担う人材が不足してしまうことになり兼ねません。そのため、今の従業員を多能工化したり、スキルアップさせていく必要があります。

 

<企業の取り組み内容ランキング>

出典:帝国データバンク「働き方改革に対する企業の意識調査2018」

 

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3.まとめ

「働き方改革関連法」については、前向きに取り組む企業がある一方で、「働き方改革」自体の有効性や取り組めない企業の事情などが混在する形となっています。

確かに「働き方改革」という言葉がひとり歩きしてしまって、人手不足の中、「働き方改革」の制度設計や全社への周知・対応などに費やす労力や時間の増加により、膨大となった業務をこなすために長時間労働を行うという、本末転倒とも言える状況になっている企業も少なくないようです。

もし、人手不足、ノウハウ不足であれば、社内のリソースだけに頼らず、一時的に外部の専門家の力を活用することも有効な策のひとつとなってくるのではないでしょうか。

 

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