企業(会社員)と公務員の福利厚生はどう違う?それぞれの種類や特徴を徹底解説!

企業における人事戦略のひとつに、福利厚生があります。

最近はワークライフバランスを重視する求職者も増えており、人材確保のために福利厚生の整備は欠かせません。

しかし、福利厚生の種類を具体的に知らない人は多いかと思います。

また、福利厚生の充実により人気が高い職業のひとつが「公務員」です。公務員の福利厚生を知ることで、自社における独自性の高い福利厚生の導入に役立てることができるかもしれません。

今回は、企業(会社員)と公務員のそれぞれについて、福利厚生の種類を分かりやすく簡単にご紹介していきます。

企業(会社員)と公務員における福利厚生の違いや特徴を知ることで、自社の人事戦略に役立ててください。

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企業(会社員)における福利厚生の種類

企業における福利厚生は、法定福利厚生法定外福利厚生に分けられます。

法定福利厚生とは、「年次有給休暇」や「社会保険・労働保険」等、法律によって義務付けられた福利厚生を言います。

一方で法定外福利厚生は法律で義務付けられておらず、従業員のニーズや企業の経営状況に応じて自由に導入することができます。

法定外福利厚生の種類は、以下のとおりです。

法定外福利厚生の種類

  1. 慶弔・災害
  2. 休暇
  3. 健康管理
  4. 住宅
  5. 余暇活動・レクリエーション
  6. 勤務時間
  7. 財形・貯蓄
  8. 自己啓発
  9. その他

(参考:企業における福利厚生施策の実態に関する調査|独立行政法人 労働政策研究・研修機構

福利厚生の種類ごとに、特徴や代表的な制度を解説していきます。

①慶弔・災害

慶弔・災害に関する福利厚生は、多くの企業が導入している制度のひとつです。

お祝い事やお悔やみ事の際に支給する給付金、災害の被害を受けた従業員に対する見舞金等が該当します。

慶弔・災害に関する代表的な福利厚生

  • 慶弔金
  • 遺族年金
  • 災害見舞金
  • 傷病見舞金 等

②休暇

休暇に関する福利厚生は、法定を超える有給休暇日数の付与や、企業独自の休暇制度を設けるケースが一般的です。

近年はワークライフバランスの考えが浸透しているため、求職者が特に重視しやすい項目のひとつだと言えます。

休暇に関する代表的な福利厚生

  • 法定を超える有給休暇付与
  • 夏季休暇や年末年始休暇
  • リフレッシュ休暇
  • ボランティア休暇 等
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③健康・医療

従業員の健康を増進する目的で、健康診断やメンタルヘルス等の健康・医療に関する福利厚生を導入している企業は多い傾向にあります。

少子高齢化により労働人口が減っている今、従業員が長期的に就業するために、健康面に配慮した福利厚生の重要性が増しています。

健康・医療に関する福利厚生

  • 健康診断や予防接種の費用補助
  • 人間ドックの費用補助
  • メンタルヘルスケアに関する制度の導入
  • フィットネス施設の利用補助 等
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④住宅

住宅に関する福利厚生には、住居の提供や家賃の一部又は全額補助等があります。

住宅に関係する費用は、生活費の中でも特に負担が大きいため、従業員から人気が高い福利厚生のひとつです。

住宅に関する福利厚生

  • 住宅手当
  • 借り上げ社宅制度
  • 社員寮
  • 引っ越し手当 等

⑤余暇活動・レクリエーション

余暇活動に関する福利厚生は、仕事と離れてリラックスしてもらう目的で実施されます。

また、企業全体でレクリエーション活動を行う福利厚生も人気です。

普段は交流のない従業員同士がコミュニケーションを取るきっかけとなり、組織の活性化につながるメリットもあります。

今はコロナ禍で、実施するのは難しい状況ですが、数年後に備えて検討しておくのも良いかと思います。

余暇活動・レクリエーションに関する福利厚生

  • 社内運動会の実施
  • 保養施設の利用補助
  • 社員旅行の実施
  • 親睦会の費用補助 等

⑥勤務時間

勤務時間に関する福利厚生は、従業員の柔軟な働き方を実現するために、多くの企業で導入しています。

働き方改革や新型コロナウイルスの影響で従来の働き方が見直されており、特に注目を集めている福利厚生のひとつです。

勤務時間に関する福利厚生

  • フレックスタイム制
  • 時差出勤
  • 短時間勤務制
  • ノー残業デー 等
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⑦財形・貯蓄

従業員の資産形成を支援する福利厚生です。

将来に対する安心感が高まることで、仕事に対するモチベーションを維持できるメリットがあります。

また、給与から天引きしてそのまま貯蓄できるため、従業員に負担がかかりません。

財形・貯蓄に関する福利厚生

  • 財形貯蓄
  • 社内預金
  • 社員持ち株制度
  • 貸付制度 等

⑧自己啓発

自己啓発関連の福利厚生は、従業員の能力向上を目的として実施されます。

労働人口が減っている近年において、従業員の能力向上は企業成長のために重要です。

自己啓発に関する福利厚生

  • 社内セミナーの実施
  • 社外セミナー参加にあたっての費用補助
  • 資格取得の費用補助
  • 書籍や教材の費用補助 等
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⑨その他

その他にも、以下のような福利厚生があります。

その他の福利厚生

・外食費補助や社員食堂等の食事関連
・退職前セミナー等の退職後支援
・企業内保育所等の子育てと仕事の両立に向けた支援 等

 

サプラボ編集部

2018/11/15

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公務員における福利厚生の種類

公務員の福利厚生は、法律によって義務付けられているものが多く、組織による格差が少ない点が特徴です。

但し、その分、企業ほど柔軟に設定できる訳ではありません。

公務員の福利厚生は、大きく以下の3種類に分けられます。

公務員の福利厚生

  1. 組織(自治体)による福利厚生
  2. 共済組合や互助会による福利厚生
  3. 職員厚生会による福利厚生

ここからは、公務員における各福利厚生の内容を解説します。

①組織(自治体)による福利厚生

組織で設定される福利厚生は、基本的に法律に基づいたものであるため、種類自体は多くありません。

但し、手当や休暇制度を中心に、制度内容は充実している傾向にあります。

また、公務員の代表的な福利厚生のひとつが退職金制度です。

民間企業では退職金を設けていないケースも多いため、公務員における福利厚生の中でも特に人気が高い制度のひとつだと言えます。

手当に関する福利厚生

  • 通勤手当
  • 住宅手当
  • 地域手当
  • 扶養手当
  • 単身赴任手当 等

休暇に関する福利厚生

  • 年次有給休暇
  • 病気休暇
  • 忌引き休暇
  • 夏季特別休暇
  • 年末年始休暇 等

その他の福利厚生

  • 退職金制度
  • 社宅制度
  • 庁舎内食堂 等
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②共済組合や互助会による福利厚生

共済組合・互助会とは、都道府県単位で設置されている、公務員を扶助する組織です。

共済組合は主に社会保障、互助会は医療や健康に関する福利厚生を管轄しています。

なお、福利厚生の内容は、共済組合や互助会によって若干の違いがあります。

共済組合に関する福利厚生

  • 共済保険
  • 短期給付金(怪我、病気、出産等)
  • 長期給付金(老齢、障害、遺族等)
  • 貸付制度
  • 物資の供給
  • 財形貯蓄
  • 保養所や宿泊施設の利用補助 等

互助会に関する福利厚生

  • 給付金(結婚、入学等)
  • 人間ドック、脳ドックの利用補助
  • スポーツ教室の開催
  • 体験型学習教室の開催
  • スポーツ施設や文化施設の利用補助 等

③職員厚生会による福利厚生

上記とは別に、市町村独自で職員厚生会を設置している場合もあります。

職員から一定の会費を徴収して運営しており、自治体ごとに福利厚生の内容は異なります。

厚生会の福利厚生は互助会と重複している場合もありますが、それぞれ独立した組織であるため、二重に利用しても問題ありません。

例えば、子どもが生まれた場合、互助会と職員厚生会の両方から出産給付金を受け取れる場合があります。

職員厚生会に関する福利厚生

  • 給付金(結婚、出産、怪我、病気等)
  • スポーツ観戦や映画視聴等の余暇活動の費用補助
  • プライベートにおける宿泊費用の補助
  • クラブ活動への助成

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まとめ

少子高齢化により労働人口が減少している中、福利厚生は企業にとって重要な人事戦略のひとつです。

福利厚生の種類や制度内容は多岐にわたっており、ユニークな制度を設けている企業も多くあります。

新型コロナウイルスの影響で公務員人気が高まるという予想もあります。

しかし、公務員の福利厚生は充実していると言われる一方で、企業のような柔軟性はありません。

企業が世の中のトレンドや従業員のニーズを押さえて魅力的な福利厚生を導入できれば、優秀な人材を確保できる可能性は高まるでしょう。

ぜひ、本記事の内容を参考に、従業員の満足度を高める福利厚生を検討・導入してみてください。

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